熊本市議会 2009-03-25
平成２１年第 １回定例会−03月25日-08号
│ 第 １３ 議第 １２号 同
地下駐車場事業会計予算 │
│ 第 １４ 議第 １３号 同
公共用地先行取得事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １４号 同 熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事 │
│ 業会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １５号 同 熊本駅
西土地区画整理事業会計予 │
│ 算 │
│ 第 １７ 議第 １６号 同
奨学金貸付事業会計予算 │
│ │
│ 第 １８ 議第 １７号 同 市民病院会計予算 │
│ 第 １９ 議第 １８号 同 水道事業会計予算 │
│ 第 ２０ 議第 １９号 同
下水道事業会計予算 │
│ 第 ２１ 議第 ２０号 同 交通事業会計予算 │
│ 第 ２２ 議第 ３８号 熊本市個人情報保護条例の一部改正について │
│ 第 ２３ 議第 ３９号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ２４ 議第 ４０号 熊本市職員定数条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第 ４１号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に │
│ ついて │
│ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁 │
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改 │
│ 正について │
│ 第 ２８ 議第 ４６号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の │
│ 一部改正について │
│ 第 ２９ 議第 ４７号 熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動 │
│ の公費負担に関する条例の一部改正について │
│ 第 ３０ 議第 ４８号 住居表示の実施による町名変更に伴う関係条例の整備 │
│ に関する条例の制定について │
│ 第 ３１ 議第 ４９号
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例及び熊 │
│ 本市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措 │
│ 置に関する条例の一部改正について │
│ 第 ３２ 議第 ５０号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第 ５２号 熊本市地下水保全条例の一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ５３号 熊本市水道条例の一部改正について │
│ 第 ３５ 議第 ５４号 熊本市水の科学館条例の一部改正について │
│ 第 ３６ 議第 ５５号 熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ５６号 熊本市産業文化会館条例を廃止する条例の制定につい │
│ て │
│ 第 ３８ 議第 ５７号
熊本市営駐車場条例の一部改正について │
│ 第 ３９ 議第 ５８号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部 │
│ 改正について │
│ 第 ４０ 議第 ５９号 熊本市
道路占用料徴収条例及び熊本市
法定外公共物管 │
│ 理条例の一部改正について │
│ 第 ４１ 議第 ６０号 熊本市下水道条例の一部改正について │
│ 第 ４２ 議第 ６１号
熊本都市計画事業西部第一
土地区画整理事業施行条例 │
│ を廃止する条例の制定について │
│ 第 ４３ 議第 ６２号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め │
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ４４ 議第 ６３号 熊本市自動車運送条例及び熊本市軌道条例の一部改正 │
│ について │
│ 第 ４５ 議第 ６４号 市道の認定について │
│ 第 ４６ 議第 ６５号 同 │
│ 第 ４７ 議第 ６６号 同 │
│ 第 ４８ 議第 ６７号 同 │
│ 第 ４９ 議第 ６８号 同 │
│ 第 ５０ 議第 ６９号 同 │
│ 第 ５１ 議第 ７０号 同 │
│ 第 ５２ 議第 ７１号 同 │
│ 第 ５３ 議第 ７２号 同 │
│ 第 ５４ 議第 ７３号 同 │
│ 第 ５５ 議第 ７４号 同 │
│ 第 ５６ 議第 ７５号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ８１号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ８４号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ８６号 同 │
│ 第 ６８ 議第 ８７号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ８８号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ８９号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ９０号 市道の廃止について │
│ 第 ７２ 議第 ９１号 同 │
│ 第 ７３ 議第 ９２号 同 │
│ 第 ７４ 議第 ９３号 同 │
│ 第 ７５ 議第 ９４号 同 │
│ 第 ７６ 議第 ９５号 同 │
│ 第 ７７ 議第 ９６号 同 │
│ 第 ７８ 議第 ９７号 同 │
│ 第 ７９ 議第 ９８号 同 │
│ 第 ８０ 議第 ９９号 同 │
│ 第 ８１ 議第１００号 同 │
│ 第 ８２ 議第１０１号
包括外部監査契約締結について │
│ 第 ８３ 議第２４１号 権利の放棄について │
│ 第 ８４ 議第２４２号 同 │
│ 第 ８５ 議第２４３号 土地改良事業の施行について │
│ 第 ８６ 議第２４４号 熊本市基本計画の策定について │
│ 第 ８７ 議第２４６号 熊本市介護保険条例の一部改正について │
│ 第 ８８ 請願第 １号 「無保険子ども」の解消と減免制度の運用改善に関す │
│ る請願 │
│ 第 ８９ 請願第 ２号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 第 ９０ 請願第 ３号 「
後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見 │
│ 書の提出に関する請願 │
│ 第 ９１ 請願第 ４号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関す │
│ る請願 │
│ 第 ９２ 議第２４７号 副市長の選任同意について │
│ 第 ９３ 議第２４８号 監査委員の選任同意について │
│ 第 ９４ 議第２４９号 同 │
│ 第 ９５ 議第２５０号 人事委員会委員の選任同意について │
│ 第 ９６ 議第２５１号
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について │
│ 第 ９７ 発議第 １号 不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書に │
│ ついて │
│ 第 ９８ 発議第 ２号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を │
│ 求める意見書について │
│ 第 ９９ 発議第 ３号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について │
│ 第１００ 発議第 ４号 臓器移植法改正に関する意見書について │
│ 第１０１ 発議第 ５号 農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書について │
│ 第１０２ 発議第 ６号 地域金融円滑化法の制定を求める意見書について │
│ 第１０３ 発議第 ７号 水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について │
│ 第１０４ 中心市街地の活性化に関する特別委員会設置の件 │
│ 第１０５ 常任委員の所属変更の件 │
│ 第１０６ 議会運営委員辞任の件 │
│ 第１０７ 政令指定都市実現に関する特別委員辞任の件 │
│ 第１０８ 出資団体等の調査に関する特別委員辞任の件 │
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午前１０時０１分 開議
○竹原孝昭 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○竹原孝昭 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
また、市長より関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
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│ 平成２１年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第１回定例会 │
│ 総務委員会 │
│ 請願第２号 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願 │
│ 保健福祉委員会 │
│ 請願第１号 「無保険の子ども」の解消と減免制度の運用改善に関する請願 │
│ 請願第３号 「
後期高齢者医療制度廃止法案」の可決を求める意見書の提出に │
│ に関する請願 │
│ 請願第４号 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願 │
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〔配付した書類〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 市長より、 │
│ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく │
│ 報第４号 財政の健全性に関する比率について │
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○竹原孝昭 議長 以上、御報告いたします。
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○竹原孝昭 議長 日程第１ 「予算執行に係る内部調査結果の件」を行います。
市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 議会閉会日におきまして、このような機会を設けていただき、議員各位には心から感謝を申し上げます。
昨年、12月議会におきまして、予算執行に係る内部調査を行うことを申し上げたところでありますが、このたび、その概要がまとまりましたので御報告申し上げます。
全国的に問題となっております不適切な経理は、地方行政全体に対する信頼を著しく損ね、行政の執行に多大な悪影響を及ぼすものであり、本市においても重く受けとめ、公金支出が適切に処理されているか全庁調査を進めてまいりました。
このたび、今回の調査の組織体であります熊本市契約事務調査会議が結果を取りまとめたことから、その内容について私から御報告させていただきますが、契約事務全般にわたって御議論いただく熊本市
入札等監視委員会での審議を経る前に、このような形で御報告することになりましたことに御理解を賜りたいと存じます。
さて、調査結果についてでありますが、本市における不適切な経理の発生額につきましては、物品の納品なしに業者に支払いを行い、後日、契約内容とは別の物品を納入させるいわゆる預けと言われるものが、調査期間である平成15年度から20年末までに約7,300万円、６局で確認されました。
また、消耗品を購入した形態をとりながら備品等納入する、いわゆる書き換えと言われるものが約1,600万円、10局で確認され、先ほどの預けと合計で約8,900万円に上ったところであります。
今回の調査期間以前につきましても、可能な調査を行いました結果、平成12年度から14年度においても約800万円があったことが認められ、平成12年度から９年間の不適切な経理の総額は約9,700万円でありました。その使途につきましても確認を行い、そのほとんどは公用として使用されておりましたが、４件で３万円ほどは職場の親睦会等で負担すべきものもあったところであります。
これらの不適切な経理の背景等要因につきましては、職員も不適切とは知りながら、必要な予算が不足していた、あるいは予算を使い切らなければならないといった事情があったとしても、本市の３割を超える56所属でこのような行為が行われていたことを考えますと、組織内に公金経理に関し、私的流用がなければ、公務に使用されている限り、ある程度ルールを逸脱しても容認されるといった組織風土があり、そして公金支出に対する意識が希薄であったと言わざるを得ません。
今回の問題の責任につきましては、何より私自身の責任の重さを痛感しておりまして、議会はもとより、市民の皆様方に対しまして、心からおわびを申し上げます。不適切な事務処理に関係した職員や管理監督者などの責任につきましても、今後処分を行いたいと考えております。
なお、返還すべき金額につきましては、今回の事案が組織的に行われてきた経緯を踏まえ、広く職員に負担を要請し、市へ返還していくことを考えております。また、再発防止策につきましては、今回の問題の要因を十分検証しながら、公金支出に関する職員の意識改革の徹底、適正な物品購入を確保する仕組みの構築、予算執行の仕組みの見直しなどにつきまして、具体的な対策を一つ一つ確実に実行してまいります。
今回の問題につきまして、すべての職員が自らの問題として真摯に受けとめ、二度とこのような不適切な経理が本市において発生しないよう、全体の奉仕者として自らの役割と責任の重大さ、遵法意識、公金に対する意識について再認識するよう強く自覚を促しますとともに、議会並びに
入札等監視委員会の御意見をいただきながら、徹底して再発防止に取り組み、市政の一日も早い信頼回復に向け、私自身が先頭に立ち、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりますので、議会の皆様方の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○竹原孝昭 議長 市長の説明は終わりました。
本件に対し質疑はありませんか。落水清弘議員。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員
自由民主党熊本市議団の落水です。ただいまの市長による不適切な経理に係る調査結果に対しまして、単刀直入に５点ほど質疑いたします。
初めに、今回の調査結果の公表のあり方についてお聞きします。執行部は当初、調査結果は外部委員会の審議を経て公表するとしていましたが、作業を急ぎ昨晩までに資料をまとめ、全議員に配付された上、議会最終日に市長が調査結果を報告されたことは一定の評価はいたします。
しかし、我が会派の中には、もっと早く報告できたのではないか、本来の手順のほうがよかったのではないか等の意見もあり、いずれにしても、これ以上は言及はいたしませんが、議会としてはその取り扱いに苦慮したばかりか、混乱を来したことは確かであります。また議会運営においても異例の措置として、これだけの大問題が委員会での審議もされず、最終日の報告となったことも事実であります。
そこで１点目、このことについて幸山市長はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせ願います。
２点目、不適切な経理の金額の多さについてであります。報告がありましたように、9,700万円余りの不適切な事務処理があったことは、正直申し上げまして、これほどの金額があるとはというのが私の率直な感想であり、ほとんどの市民も同じでありましょう。まさか熊本県の１億円に並ぶ金額が判明するとは大変な驚きであります。
御承知のように、本市では一昨年の下水道の事件、昨年は競輪事務所の職員の逮捕、また交通局の重大事故など後を断たない不祥事によって、市政への信頼は失墜しております。そのような中、今回の多額の不適切な経理が判明したことは、市民の市政に対しての疑念や不安を通り越し、不信感そのものとなってしまったのではないでしょうか。すべてが市長の責任とは言いませんが、相次ぐ不祥事に怒りのやり場がない市民の皆さんに対し、市政の最高責任者である市長として、今回の調査結果をどのように受けとめられているのか、そして責任をどのように感じているのかお答えください。
３点目、今回の不適切な経理の背景には、組織的な風土があったとのことでありますが、そうであれば、市長初め幹部職員の責任はさらに重大であります。知事は、県で判明した不適切な経理に対する県民の怒りとその反応の大きさに対して、当初の自分への処分をさらに重くしたことは御承知のとおりであります。今回の問題の責任のとり方について、どのような処分をするつもりなのかお答えください。
４点目、市への返還についてであります。今回判明した不適切な経理によって、先ほど申し上げましたような市政への信頼をさらに失墜させたことは明白であります。そればかりか正規の手続を踏まない今回の預けや書き換えによって高い価格、例えば定価で購入したものもあったのではないかと考えられます。そうであれば市に損害を与えたこととなりますが、この返還についてどう対応するのか、また返還額についてお答えください。
５点目、再発防止についてであります。市長は再発防止策として、職員の意識改革、物品購入の適正化、予算執行の仕組みづくりに取り組むことを表明されておりますが、私どもはこのような対策で本当に再発が防げるのか疑問に思っております。そして何よりも気になりますのが、今回の調査で全容が本当に解明できたのでしょうか。職員の自主申告を基本とした今回の調査方法に疑心を抱くとともに、仮に今後新たな事実が発覚した場合、どのように対応されるのか、あわせてお聞かせください。
以上５点について、幸山市長の答弁を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 落水議員の不適切な経理に対します５点のお尋ねにつきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の結果公表のあり方についてでございますが、今回の調査対象といたしました不適切な経理につきまして、市政の信頼を損ねる重要な問題でありますことから、本市でもこのような事例があるならば早急に全容を解明し、改善を図る必要があると考えまして、ことしの１月から全庁挙げて自主調査に取り組んでまいったところであります。しかしながら、調査内容の精査や確定に時間を要し、作業を急がせたところではございますが、議会会期の終わりまで結果の取りまとめがかかったところであります。
一方、今回の調査は、市内部で進めたものでございまして、結果の公平性、透明性を確保いたしますために、外部委員会での審議をいただいた後で公表することといたしておりました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、今回の問題の重要性にかんがみ、議会の皆様方はもとより、市民の皆様に調査結果がまとまり次第、御報告いたしますことがより重要であると判断し、このような形で報告することになりましたことに、重ねて御理解を賜れば幸いに存ずる次第でございます。
次に、調査結果についてでございますが、職員が日常の事務処理におきまして、一部に執行しづらい面があったとしても、多くの所属でこれだけの金額が不適切に処理されていたという事実を考えますと、先ほども申し上げたところでございますが、組織内に公金経理に対して誤った認識があり、また公金支出に対する意識が希薄であったと言わざるを得ず、このことが市民の皆様の信頼を損なうような結果を招きましたことに対しまして、私自身痛恨の極みでございまして、市民の皆様方に大変申しわけないという思いでいっぱいでございます。
今回の問題の責任につきましては、最高責任者として私自身の責任の大きさを痛感いたしております。また同時に、全職員に対しましても、今回の結果がいかに本市への信頼を失墜したかを自覚させ、反省を求めてまいりたいと考えております。
今回の事案でございますが、議員御指摘のとおり、組織的にまた長年にわたって行われてきた経緯がございました。このような中で発生した問題であることを踏まえつつ、職員の処分につきましては、３月27日に開催の外部委員会で審議の結果、また本市の懲戒処分の指針や他の事例に照らし合わせ、担当職員及び管理監督者である職員、そして私の責任のとり方も含めまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
次に、４点目の返還額についてでございますが、本来職場の親睦会等で購入すべきであった物品につきましては、直接かかわった職員等に全額を返還させたいと考えております。また不適切な経理によって購入された物品等につきましては、公用として使用されていたと認識はいたしておりますが、競争性が働かないような状況のもとに購入されたものでありまして、御指摘のように、市に一定の損害が生じたと想定されるところでございます。したがいまして、その金額につきましては広く職員等に負担を求め、市へ返還したいと考えておりまして、現時点におきまして総額で約2,100万円程度になると見込んでおります。
最後に、再発防止につきましては、今後このようなことが再び起こらないよう、公金支出に関する職員の意識改革の徹底、適切な物品購入を確保する仕組みの構築、予算執行の仕組みの見直し、この３つを柱とした再発防止策に早急に取り組みながら、市政に対する市民の皆様の一刻も早い信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
また、今回の調査でございますが、内部保存資料の精査や全職員の聞き取り、物品納入業者の協力や実地調査など可能な限りの手法を用いますとともに、平成15年度以前につきましても、確認できるものは調査を実施し、約800万円余りの不適切な金額が判明をしたところであります。このようなことから、不適切な経理につきましては、全容は明らかになったものと考えておりますが、現行の熊本市契約事務調査会議を存続させまして、議員御指摘のような事実が明らかになりました場合には、速やかに必要な対応がとれるような体制を維持してまいりたいと考えております。
〔４４番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 今回、このような不適切な経理が明るみになったことにより、またもや市民の市役所に対する信頼を大きく失墜してしまったことについて、市長はもとより全職員が猛省しなければなりません。そして真摯にその責任を負うとともに、再びこのようなことが起きないように、言葉だけではなく、直ちに具体的な改革に取り組むことを求めます。いま一度なぜ市職員になったのか、何のために公務員の道を選んだのか自問自答し、自らの幸福と公共の福祉のため邁進されませんことを切に願い、質疑といたします。
○竹原孝昭 議長 佐々木俊和議員。
〔３５番 佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 市民連合の佐々木でございます。予算執行に係る内部調査結果の件について質疑をいたします。若干、今の落水議員との重複があることをお許しいただきたいと思います。
今回の調査対象は、補助事業と単独事業に係る事務費の執行についてというもので、物品購入事務を中心に適正に処理されたか否かというものでありました。調査の結果、不正経理の実態については、預けと書き換えがあったとされ、その主な背景と要因が列記され、その検証もなされています。
その中でも触れられていますが、不正経理を生む背景には、年度末になると予算を使い切ろうとする体質があります。その最大の原因は、予算を余らせると、その分削減されることを避けたがることになります。そのため、できるだけ前年度実績をつくろうと年度末に不必要なものを買ってでも予算消化に走る傾向となります。
また、国庫補助事業に関しては、効率的に遂行できたために補助金が余った場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金適正化法第18条第２項により、補助金の返還を余儀なくされるため、節約するというインセンティブが働きにくくなるということになります。
先ほどおっしゃられたように、市役所全体に、公金経理に関し私的流用がなければ、公務に使用されている限り、ある程度ルールを逸脱しても容認されるといった組織風土があり、公金支出に対する意識が不十分であったのは事実であります。
不正経理は許されるものではなく、早急に改善を図らなくてはなりません。そのための再発防止策が提示されていますが、不正経理が行われてきた要因、言い換えれば自分たちの業務遂行に都合のいいように、不正と言われる仕組みづくりを行っていた理由、それを分析して対応を考える必要があります。
そこで市長にお尋ねいたしますが、なぜこのような事務処理が長年行われてきたとお考えですか。その対応策は具体的にどのようにされようとしているのか、制度面からの問題解決に向けてのお考えもお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 佐々木議員のお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。
今回の不適切な経理処理の背景には、まずは組織の広範囲において、公金支出に対する意識の希薄さがあったと考えられるところであります。したがいまして、研修等を通じて、公金支出に関する職員の意識改革に積極的に取り組むことといたしておりまして、厳正な事務処理を徹底してまいりたいと考えております。
また、納品時の検収体制が不十分であったことが、不適切な事案を組織として防止できなかった大きな原因の１つであると認識いたしておりまして、所属長の管理体制を含めたチェック体制の強化を図りますとともに、現在１万円以上の物品を備品といたしておりますが、物品価格の現状と業務での利用実態に合った見直しを図りますほか、単価契約におきましても、実情に即して早急に改善する予定にいたしております。
さらには、各事業に配分されました予算の範囲内におきまして、必要な備品購入ができる仕組みづくりなど、弾力的な予算執行を検討することといたしております。
そして、今回、多額の不適切な経理が判明いたしました補助事業につきましては、議員御指摘のように、補助金の使途の弾力化等について検討いただくよう、国への働きかけも必要ではないかと考えておりますが、まずは事務費額算定の適正化に努める必要があると考えております。
ただいま幾つか具体的な対策等について申し上げてきたところでございますが、このことも含めまして、今後議会からの御指摘、あるいは外部委員会等の皆様方からの御指摘等を踏まえました上で、先ほど申し上げました３つの柱を基本とし、具体的な対策をできるだけ早急に講じてまいる所存でございます。
〔３５番 佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 続けて、今後議会として論議を深めていくために幾つか具体的にお尋ねいたします。
１つ目に、調査結果の報告の中で裏金と私的流用はないとのことでありますが、再度確認しておきたいと思います。また補助対象外への流用がなかったのか、あわせて確認しておきたいと思います。
２つ目に、不適切な経理の発生額、総額9,729万円のうち、国庫補助事業に関する金額は幾らになるのでしょうか。その補助金の取り扱いはどのようになるのか、このことによる今後の国との関係への影響についてはどうお考えかお尋ねいたします。
３つ目に、先ほどお触れになりました責任問題についてでありますが、一定の損害が生じたと想定される金額について、広く職員等に負担を求め、市へ返還するとしていますが、返還すべきと想定している金額と職員等としている対象者についての考え方をお尋ねいたします。
また、管理監督者、特別職についての処分にも言及しておられますが、現時点での考え方についてもお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 引き続き、具体的な点ということで３点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、裏金、私的流用の御指摘についてでございますが、今回の調査におきましては、いわゆる裏金、私的流用といった事例は確認されませんでした。また補助対象外への流用につきましては補助担当部署が預けを行い、その払い出しに当たって、他の部署において納品を受けるなどの事例を把握しているところでございます。
２点目でございますけれども、今回の不適切な経理総額における国庫補助に関する金額につきましては、今回の調査結果を取りまとめる中で、一応の区分をいたしておりますが、現段階では精査が終わっておりませんため、今後作業を行い、本市独自の内部調査の結果として国に御報告申し上げたいと考えております。
３点目でございますけれども、不適切な経理によって購入された物品等につきましては、公用として使用されていたと認識はいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、競争性が働かないような状況のもとに購入されたものでございまして、御指摘のように、市に一定の損害が生じたととらえております。したがいまして、その金額につきましては、広く職員等に負担を求め、市へ返還したいと考えており、総額で約2,100万円になると見込んでおります。
最後に、職員の処分についてでございますが、今回の事案は御指摘のとおり、組織的に、また長年にわたって行われてきた経緯がございました。こうした中で発生した問題であるということを踏まえつつ、職員の処分につきましては、３月27日に開催の外部委員会での審議の結果、また本市の懲戒処分の指針や他の事例に照らし合わせました中で、担当職員及び管理監督者である職員、そして私の責任のとり方も含めまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
〔３５番 佐々木俊和議員 登壇〕
◆佐々木俊和 議員 答弁いただきましたが、いずれにしても、具体的なことは言明がまだなされない状態ということで、３月27日の外部委員会での審議結果を経てということになっておりますけれども、議会としても、きのうの議運の中でもありましたように、今後しっかりと各常任委員会で議論をし、再発防止対策についても、議会としてもきちんとした論議をしてまいりたいと思っておりますので、市長におかれましては、すべて情報を開示していただく。その上で今後二度とこのようなことが起きないように、対策をしっかりととるために議会での議論をしてまいりたいと考えておりますので、そのことを強く要望いたしまして、質疑といたします。
○竹原孝昭 議長 大石浩文議員。
〔１４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 くまもと未来の大石浩文でございます。市長より報告がありました予算執行に係る内部調査結果について質疑を行います。先ほど来の質疑と重複する部分があるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
今回、調査結果につきましての報告を受けたわけですが、まずは調査の手法については記載がありません。調査手法についてその期間、実施者、相手方、手法などの詳細をお示しください。
さらに、この報告において、預けの状況の箇所に物品納入業者の帳簿との照合がされているとの記載が見られます。この照合については、証言や保存資料から疑いのあるものだけをなされたのか、本市と取引のあったすべての業者との間でなされたのかをお答えください。
また、報告書には所属数の記載と金額の記載はありますが、発生件数自体の記載はありません。発生件数については何件あるのでしょうか。また、この発生件数については、金額からして膨大な数に上ると想像しますが、入札等監視委員会は、このように件数が多かった場合に審議を一日で完了できるのか、審議が形式的なものとならないのかという危惧があります。今月27日に行われるという入札等監視委員会に提出される資料の中身とはどのようなものなのか、また、その委員会の審議完了のめど、そしていつごろ、どういう形で最終の報告が出されるのかをお答えください。
また、
入札等監視委員会の審議後に議会に示される資料とは、どういった中身の資料であるのか、また、いつごろそういった資料が示されるのかをあわせてお答えいただきたいと思います。
また、さらに報告の中で補助事務費が不適切に処理されていたのではないかということは、もちろん読み取ることができます。これについては、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律というものがあり、その第３条第２項では、補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金、その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付、もしくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないとされており、第30条では、第11条の規定、つまり補助事業者等は法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件、その他法令に基づく各省、各庁の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用してはならないということに違反して、補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は３年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し又はこれを併科するとされています。
これについては、第33条第１項で国又は地方公共団体には適用しないとされるものの、第２項において、国又は地方公共団体において第29条から第31条までの違反行為があったときは、その行為をした各省、各庁の長、その他の職員又は地方公共団体の長、その他の職員に対し、各本条の刑を科するとされています。つまり、この法だけを読むと、補助金の一部が目的外、つまり違う用途に使用された場合、懲役や罰金が科されるようなことにも受け取ることができますが、今般の不適切な事務により、こういう法に触れることとなり、罰則が適用される恐れはないのかをお尋ねします。
あわせてもう１点、今般の調査によれば、預けと書き換えが発覚し、さらに悪質なものが報告されていないことが現段階での救いではないでしょうか。しかし、悪質な着服は現段階での報告はないとは言え、この預けと書き換えはどちらも違法とも言える不適切なものであることに違いはありません。しかし、再発防止策の中にも記載のあるとおり、書き換えについてはある意味財政制度の硬直化が招いた部分もあると考えられ、その重さに差があるべきという意見も聞かれます。違法性、不適切さは同じという中で、この２者の区別に対する認識をどのようにお持ちなのかお伺いします。
以上、１点目、詳細な調査手法について、２点目、物品納入業者との照合について、３点目に
入札等監視委員会及び議会への報告の中身と時期について、そして４点目に補助金の適正化に関する法律について、また預けと書き換えの認識について、総務局長にお伺いいたします。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 大石議員にお答えいたします。
まず、調査の具体的な手法でございますが、基本的には局調査会議が主体となり、１次調査として職員の自己申告、それから全職員へのヒアリング、それから全所属の内部調査、それから納入業者の調査を行っております。この中に不適切な経理の存在の有無の調査を行いました。
２次調査として、内容、金額等の精査作業を行いまして、関与した納入業者の実地調査を行い、これをもとに内容と額の確定を行ったところでございます。これをもとに熊本市契約事務調査会議で取りまとめたところでございます。そして、昨日の議会運営委員会で幸山市長のほうから報告させていただきました。
それから、業者帳簿との照合でございますが、今回の調査で関係があった業者との帳簿類と照合作業を行いました。
それから、日程のことでございますが、第１次調査ということで職員の自主申告が１月14日から23日まで、その後ももちろんこれを受け付けることにしておりますが、全職員のヒアリング実施が１月26日から30日、それから全所属の内部調査を１月14日から30日まで行っております。それから納入業者の調査を１月14日から30日、再調査を３月５日から13日まで行っております。その後、追加調査と１次調査の整理で２月３日から10日まで行っております。
それから、熊本市契約調査会議のヒアリングを２月17日から20日に向けて行いました。さらなる追加調査ということで２月23日から行ったところでございます。
それから、第２次調査ということで、内容、額の確定作業で２月23日から３月22日まで行いました。それと並行しながら実地調査を３月９日から19日まで行ったところでございます。
それから、業者数でございますが、実数1,375社に調査表を出しまして、1,329社から回答を得たところでございます。もちろんこの中には休業したところ、倒産したところの業者の回収は、そういう点はできない状況もございました。
それから、預け、書き換えによって購入した物品のほとんどにつきましては、備品等・消耗品でございますが、昨日、議会運営委員会で述べましたように、平成15年度から平成20年12月までが8,921万、56所属ございました。それから、さかのぼりまして平成12年度から14年度、これは業者の帳簿等から見出したものでございますが、これが808万円、４所属でございます。合計の9,729万円、56所属でございます。
それから、件数につきましては、備品についてはまとめて購入したものを１件という単位であらわしますなら365件でございます。
それから、
入札等監視委員会でございますが、３月27日15時から開催いたすことにしております。大学教授、それから弁護士、公認会計士の５名の方で御議論いただくことにいたしております。予定では一日で終了する予定と考えておりますが、内容によっては、どのような形でされるかというのはなかなか難しいところでございますが、１件１件詳細な写真付の備品等につきましては添付したところで御議論いただきたいと考えております。
次に、本工事と事務費で構成される補助事業につきまして、本工事費が何らかの事由で不用額が発生した場合につきましては、これは国、県に事業の変更申請手続を行い、減額することはできますが、事務費が年度内に執行できなかったことにつきましては、変更することは実際には非常に難しいと考えております。
また、補助金の適正化につきましては、これは国、特に国土交通省では国庫補助事業に係る不適切な経理に関する独自の内部調査を行った結果は、国に報告することになっております。それをもとに国が補助金適正化法に基づき判断するものと考えております。
最後に、預け、書き換えについてでございますが、この内容につきましても、いずれも不適切な経理でございますので、内容につきましては同一と考えております。
〔１４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員
入札等監視委員会の中でしっかりとした審議をしていただいた中で、私ども議会のほうでも、その報告を含めながら各常任委員会等の中でしっかりと中身を精査し、議論してまいりたいと思っております。
最後に、２点お尋ねしたいと思います。
まず、今後の対応についてですが、報告の中の不適切な経理に係る職員の責任の項において、割高な購入による本市への損害と想定される部分について、広く職員に負担を求め返還するとされていますが、もしこれがそのまま実行されれば、適切に経理事務をしながら、まじめに職務を遂行してきた職員も負担を強いられることにつながりかねず、不公平ではないかと思われます。そういう職員こそ再発防止のための貴重な存在であるだけでなく、周囲の風土を構築していくリーダーとなるべき存在であるべきといっても過言ではなく、その士気を下げてはなりません。正直者がばかをみない対処が求められますが、その辺については、市長はどのようにお考えでしょうか。
そして、さらに幸山市長は、市民の市政への不信感が高まった中に市政刷新を訴え、市長となられました。その後、市政改革に取り組み、改革の継続を訴えられ、今の２期目の市政を担当されております。その中で今回の調査については、調べれば必ず出てくるというような見方がある中で、あえて市長は調査をし、取り組んだわけであります。そして今回の結果となり、結果として市民の皆さんに大きな市政への不信感を与えてしまったのであります。この市民の市政に対する不信感を招いたことを、市長の責任を含め、今どう受けとめているのか。また政令市を目指す中、市民また周辺住民の不信感を払拭するため、今後、市政改革への取り組みを含めてどのように取り組んでいかれるのか、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私のほうから２点につきまして、お答えさせていただきます。
まず、返還金についてでございますけれども、本来でありますれば御指摘のように、不適切な経理に直接関与した職員等が返還すべきであるといった考え方もあろうかと存じます。しかしながら、一方におきましては、今回の不適切な経理につきましては、先ほど申し上げましたように、多くの所属で行われており、その背景といたしましては、職員の公金に対する意識の希薄さに問題があったということが明らかとなっております。このように組織的に、また長年にわたって行われてまいりました経緯等踏まえた場合、その返還を直接関与した所属や職員だけに求めることは適当ではないのではないか、広く職員に負担を求める方向で検討しているところでございまして、いずれにいたしましても、
入札等監視委員会での審議結果等も踏まえまして、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
また、これだけの金額が不適切に処理されていたことを考えますと、公金支出に対する意識が希薄であると同時に、公金経理に対する誤った認識が存在し、そのことが市民の皆様の信頼を損なう、このような結果を招いたことに対しまして、その責任の大きさというものを痛感いたしますとともに、市民の皆様に大変申しわけないという思いでいっぱいでございます。
自らの責任についてでございますが、このようなことが再び起こらないよう再発防止に全力を傾注し、一日も早い信頼回復を目指す所存でございますが、市長としてどのような責任をとるかにつきましても、先ほどの監視委員会等の審議結果等も踏まえまして、今後明らかにしてまいりたいと考えております。先ほど御指摘もございましたように、市政刷新を唱え市長に就任させていただきましてから、早いもので７年目を迎えております。これまでさまざまな改革、見直しにも取り組ませていただきます中で、一定の成果も出てきている部分もございます。しかしながら、今回のような経理の問題、あるいは相次ぐ不祥事等々を考えましたときに、まだまだ見直さなければならない点が多々あることも事実でございます。その自らの至らなさ、あるいは責任の重さというものも痛感いたしているところでございます。
よく申し上げることでございますが、今、熊本市は先ほどお話のございましたような政令市も含めまして、将来を左右するようなとても重要な時期に差しかかっております中で、そうしたことを実現してまいりますための根幹ともなります、市民の皆様方の市政に対する信頼というものが大きく揺らいでいる、失墜しているという現状を深く認識し、その責任の重さというものも感じながら、信頼回復に向けて私自身先頭に立ち全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
〔１４番 大石浩文議員 登壇〕
◆大石浩文 議員 私どもの会派でも今回の不正経理の問題については、これまでの市政改革を含めた取り組みを無駄にしないためにも、徹底した解明を進めるべきだと思っております。今市長から先頭に立ってという言葉もありましたが、最大の心配は、市民の市政への不信感であります。今後もさらに先頭に立って解明を進めていただきたいと思います。私の質疑をこれで終わらせていただきます。
○竹原孝昭 議長 前田憲秀議員。
〔９番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員 公明党熊本市議団の前田憲秀でございます。質疑も４番目となり重複する箇所もございますが、大事な質疑でございますので、よろしくお願いいたします。
昨日、議会運営委員会で報告されました予算執行に係る内部調査の概要に沿って質疑をしてまいります。
報告によりますと、対象期間は平成15年度から平成20年度の６年間で、追加調査期間の平成12年度から14年度の３年間を含め、不適切な経理の総額は9,729万円となっております。これほど大きな金額になるとは思っておらず、正直に言ってここ数年、全国的に不正経理が問題視される中、熊本市では自らの意思で是正がなされ、例え出てきたとしてもさらに少額なものになるのではないかと期待をしていた私にとって、期待を大きく裏切られたとの思いであります。
そこでまず伺いたいのですが、自らの意思で問題に気づき、是正がなされたと思われる部署は全くないのでしょうか。さらに今回の調査は内部調査とのことですが、これですべてが出たと期待していいのでしょうか。ほかに検証方法はなかったのかについても合わせてお答えください。
次に、報告概要によると、その種類として、①預け、②書き換え、③その他の不適切な物品納入、④不適切な現金等の保管、⑤親睦会等での購入すべき物品の５つが挙げられていますので、これに沿ってお尋ねいたします。
まず①の預けについてですが、預けとは、前年度の予算の残額を消耗品等の名目で代金を納入業者に管理させ、翌年度以降に別の物品を納入させ使用する手法のことです。本来であれば、予算の残額が出れば不用額として処理をするか、年度をまたぐのであれば繰越処理をすべきではないでしょうか。それが預けという形で、さも当年度で処理されたかのようにして、実は翌年度、それも別の物品で納入されていたとなれば、会計処理が公文書である以上、不適切ではなく不正処理と指摘せざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。
特にわからないのが、概要の中でその主な背景と要因として、補助事業の事務費を定率（限度額）で申請をし、本工事費への流用、補助減額変更等の不測の事態に備え執行を抑えていたが、年度末までに執行できなくなった。また年度内の予算が余ったが、新年度の予算が少なかったため、新年度の予算枠を確保しようとした。このことを挙げていますが、これでは本当の要因分析とは言えません。年度末までに執行できなかった後、適正な処理をなぜしなかったのか、そのことの分析が求められています。どのような処理をしていれば、このような事態にならなかったのかをお答えください。
次に、②の書き換えについてですが、ほとんどが一般需用費の予算から消耗品などの名目で支出し、実際は備品等を納入させる手法で行われていたものとのことです。やはりその主な背景と要因では、備品購入費がなく、予算措置や購入手続の手間に時間がかかり業務に支障が出ると思い、消耗品名目で購入したとあります。必要な手続があれば、手間暇をかけても行うべきであります。それを、手続に時間がかかり業務に支障が出ると思いというのは理由になりません。
また、会計規則で見れば、事務費のうち消耗品費で備品費とは、ともに款、項、目、節のうち節に当たり、適正に処理すれば流用は可能だったのではないでしょうか。具体的にどんな方法があるのかお示しください。
また、要因等の中で食糧費等の予算がないためとありますが、どういう意味なのか全くわかりません。どういうことなのか具体的な説明を求めます。
次に、③のその他の不適切な物品納入では、いわゆる一括払いと言われる事案は認められなかったとの報告がなされています。また④の不適切な現金等の保管でも、これは認められなかったと報告されています。これら２つは正規の会計処理が行われないばかりか、不正流用の温床ともなるものであり、決してあってはならない行為です。これらはなかったとの報告ですが、あえてお伺いいたします。本当にないと言い切れますか。
次に、⑤として、親睦会等で購入すべき物品が挙げられています。４件、３万円とのことですが、そもそもこの親睦会等とはいかなるものなのでしょうか。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 前田議員にお答えいたします。
まず、第１点目の今回の調査で自ら不適切な経理を是正していた事例でございますが、不適切な経理金額が大きかった補助事業の事務費につきましては、漫然と定率で事務費を申請したことが主な要因でありましたが、都市建設局の土木総務課では、前年度の預け金額があったため、当該年度分が執行できなくなり、再び預けるといった悪循環を断つため、平成18年度から事務費の申請額を半減するなどによって預けを解消していたものもございました。
次に、２点目の不適切な経理の全容解明と検証方法についてでありますが、問題となっております預け、書き換えは、実際納品したものと異なる名目で書類を作成し支払いを行っているものでございますが、書類上は適切に作成されているため、かかわった職員や納品業者の申告がなければ判明しづらい面がございます。したがいまして、全職員に自己申告の呼びかけを何度も行うとともに、各所属での書類調査、また納入業者へも協力を要請し、２次調査では実地調査で帳簿等の照合も行ったところでございます。このように可能な手法を用い調査を進めてきたところでございまして、全容が明らかになったものと考えておりますが、不測の事態には速やかに必要な対応がとれるよう、現行の熊本市契約事務調査会議の体制を維持していきたいと考えております。
３点目に、今回の事例は不正ではないかとの御指摘でございますが、今回の調査の結果、判明した事例は、私的利益のためでなく、公金に対する意識の希薄さから行った行為であり、不適切という表現が適当ではないかと考えております。しかし法令を遵守すべき市役所の中で不適切な経理が許されるはずもなく、改善に全力で努めてまいります。
４点目に、預けの要因分析についてでございますが、まず本工事費と事務費で構成される補助事業につきましては、本工事費が何らかの事由で不用額が発生した場合、国や県に事業の変更申請手続を行い減額することができますが、事務費が年度内に執行できなかったことを事由に変更することは実際は非常に難しいものと思われ、預けの要因になってきたものでございます。従いまして、土木総務課の事例のように、申請段階で適正な額を算定し申請するか、あるいは計画的な執行に努めていかなければならないと考えております。また単独事業の事務費につきましては、不用額として処理し、新年度に新たな予算を計上することが適切な方法であると考えております。
５点目に、書き換えについてでございますが、備品を購入する予算がない場合、予算流用の手続を行い、予算を確保した上で物品の購入手続をとることが基本でございますが、このような手続を踏まず、余裕がある別の名目で物品を購入していたものでございます。各職場でいろいろな事情があったにせよ、このような手続を踏むことが適切な経理でございますので、職員に徹底してまいりたいと考えております。
また、食糧費についてでございますが、来客を招いた会議に際し、ペットボトルのお茶を提供しようとしましたが、予算がないため消耗品名目で購入した事例が見られたものでございます。
６点目に、その他の不適切な物品購入、また不適切な現金等の保管についてでございますが、今回の調査ではこのような事例は確認されませんでした。
最後に、親睦会等についてでございますが、各所属では職員の福利厚生やレクリエーションを目的として、職員個々が資金を出し合い任意の会を設置しております。したがいまして、課の職員が専ら使用している電気ポットや香典袋などは、この親睦会等で支出すべきであった物品としたところでございます。
〔９番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員 次に、再発防止策として、その背景と要因の検証がなされております。内容は、①市組織全体に公金支出に対する意識の不十分さ、②私的流用がなければ、公務に使用されている限りある程度のルール逸脱は容認されるとの認識、③補助事業の事務費について、漠然として定率での事務費の申請と計画的とは言いがたい執行、④納品確認体制の不十分さと経理に関する職員の知識不足、さらには不足備品費等の予算不足の４つを挙げています。
これらから見てとれることは、市全体としての遵法精神、法を守る精神の欠落であります。私たち市職員は、法令や条例、さらには規則にのっとって市民の皆さんから受け取った税金を原資とし、いろいろなサービスを提供してきました。その執行の精神は公平で公正であると常日ごろから幸山市長は言われています。この意味から、公務に使用されているのであれば、ある程度のルール逸脱は容認されるといった考えは言語道断であり、許されるべきではありません。自らが例え手間暇かかろうと、ルールを守ってこそ、初めて市民の皆さんからの信頼を得ることができるのではないでしょうか。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。あれほど公平で公正と叫ばれているにもかかわらず、このような不祥事が起きるのか、またこの市の職員であるべき遵法精神をどのように考えて、そして自らが先頭に立ってどう確立していくのか、お考えをお聞かせください。
あわせて、企画財政局長にお尋ねいたします。不足備品等の予算不足が指摘されています。今後どのようにしていくのかお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 前田議員にお答えをします。
今回の調査の結果、全体の３割を超えます多くの所属におきまして、これだけの金額が不適切に処理されておりましたことを考えますと、議員から御指摘をいただきましたように、組織内に公金経理に対する誤った認識や公金支出に対する意識の希薄さがあったと言わざるを得ず、このような結果を招いてしまいましたことに、市の責任者といたしまして、市民の皆様に大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
私は、公金はそもそも市民の皆様方からお預かりをした税金等であり、その執行に当たりましては、法令等に基づき厳正に行わなければならないことをいま一度全職員がしっかりと認識する必要があると考えております。そして、その上で公金支出に関する研修の充実あるいは日常業務を通じて互いが連携、協力する体制づくりなどに一丸となって取り組むべきでございまして、このような職員の意識改革を再発防止策の柱の１つとして徹底的に推し進めながら、市政に対する市民の皆様の信頼回復に、私自身が先頭に立ち全力で取り組んでまいる所存でございます。
〔前健一企画財政局長 登壇〕
◎前健一 企画財政局長 不足備品等の予算不足への対応についてでありますが、不適切な経理がなされた要因の１つとして、備品購入費の予算措置額が少なかったことが挙げられております。その再発防止策の１つとして、弾力的な予算執行に向けた検討を掲げておりますが、具体的な手法といたしましては、各課が購入する備品について、一定額をあらかじめ枠予算として措置するなどの手法につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
〔９番 前田憲秀議員 登壇〕
◆前田憲秀 議員 形式ではなく目に見える形で、全庁一丸となって信頼回復に取り組むことを強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○竹原孝昭 議長 那須円議員。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円でございます。予算執行に係る内部調査結果の概要に関する市長報告につきまして質疑を行います。
最終報告は示されていない段階ですので、質疑できることは限られておりますが、今後全容を究明し、再発防止策を実効あるものとするためにも、現時点ではっきりさせておくべき点なども含め数点お尋ねいたします。
なお、私で５人目の質問となります。重複している部分はポイントを絞って質問したいと思いますので、御理解をお願いいたします。
１点目は、不適切経理問題に対する市長の対応についてであります。市長自身が不適切な経理を行った事例が本市にもあるとの見解を示されたのは、２月23日の定例市長記者会見の質疑応答の中でありました。当時は調査の段階ということで件数、金額等を明らかにされませんでした。また最終的な公表は３月末ということを述べられ、当初予算を審議する３月議会開会中までの公表については触れられておりません。本日の報告まで記者会見から１カ月余、市はいつ明らかにするつもりなのか、議会に対してさえ報告するつもりがないのだろうか、こうした御意見が市民の方から多く寄せられました。不適切経理に対する対応のおくれが市政への信頼に重大な影響を及ぼしたことは明らかであります。せめてこの問題がどの程度の規模で行われていたのか、議会での審議を保障する立場で、調査結果を議会開会中に公表することを、せめて２月の段階で明らかにするべきではなかったでしょうか。この間の市長の対応についてお尋ねいたします。
２点目は、調査対象についてであります。今回の調査においては、対象とする組織の範囲を市長事務部局、議会事務局、教育委員会事務局、その他各行政委員会事務局及び公営企業、さらには旧富合町としています。また調査対象期間についても、平成15年度から平成20年度12月末までとされております。調査結果の概要においては、平成12年度から14年度までの預けの状況が報告されておりますが、この際、徹底した全容解明が決定的に重要であり、その対象範囲、対象期間についても可能な範囲で拡大し、徹底した調査を行うべきではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、市が出資しております外郭団体におきましても、不適切な経理の実態について調査をするよう監査を求めるべきではないでしょうか。
さらに、対象期間についてお尋ねいたします。名古屋市では、預け金に関して10年前までさかのぼり、ＯＢを含む職員１万4,000人から聞き取り調査を実施しております。現職職員からの聞き取りだけにとどめず、ＯＢ職員への聞き取り調査も含め平成14年度以前に対しても、この際、徹底した調査・全容解明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、調査結果の情報公開についてであります。今回の不適切な経理については、昨日の議会運営委員会で、議会に対しては全員協議会において改めて説明を受け、各委員会で徹底した議論を行うことが取りまとめられております。委員会での有益な議論を行うためにも、これまでの調査結果についての詳細な情報公開が不可欠であります。現時点でどの範囲での情報公開をされるおつもりでしょうか。調査の際の申告書やヒアリング及び関係書類、検査実施報告書等の資料もプライバシーにかかわる部分には十分に配慮しながら、原則公開とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、市民参加のもとでの有効的かつだれもが納得する形でのチェック体制の確立についてであります。議会はもちろん、市民に対しても徹底した情報公開を行うと同時に、行政の隅々まで市民の監視の目が行き届いてこそ、民主的かつ効率的な行政を確立することができます。特に今回の市の対応については、裏づけをとってからの報告ということで、当初は議会終了後の年度末に公表、そして議会からの指摘もあり、議会閉会直前の報告ということで、対応のおくれが市民の市政信頼に少なくない影響を及ぼしています。だからこそ問題解決に向け、市民が納得し得る形での対応が求められています。そこで
入札等監視委員会や議会での議論に加え、市民に対する説明会の開催や市民の意見を広く聞いた上で再発防止策の策定を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
５点目は、今回の不適切経理問題に対する市長自身の責任を具体的にどう果たすおつもりでしょうか。またどの段階で明らかにするおつもりでしょうか。
以上、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 那須議員の５点のお尋ねにつきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、調査結果の公表のあり方についてでございますけれども、今回の調査対象といたしました不適切な経理につきましては、市政の信頼を損ねる重要な問題でありますことから、内部保存資料の精査や全職員の聞き取り、物品納入業者への実地調査など、可能な限りの手法を用い、精度の高い調査を行い、本市が確信を持って報告ができるような結果でなければならないと考えております。したがいまして、調査段階での公表はすべきでないと考えておりましたし、今回、調査結果がまとまりましたことから議会へ報告をさせていただいたものでございます。経緯につきましては、先ほどの答弁でも申し述べてきたところでございますが、御理解をいただきますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、市の外郭団体の実態調査についてでございますが、それぞれの団体とも本市から独立した法人ではございますが、各団体にとりましても有益な点検作業と考えておりますので、各団体と話をさせていただきたいと考えております。
また、今回の調査に当たりましては、必要があります場合、既に退職した職員等に対しましても意見を聴取する方針で進めてまいりましたし、平成15年度以前につきましても確認できるものは可能な限り調査を実施してきたところでございまして、現時点における不適切な経理についての全容は明らかになったものと考えております。
３点目の情報公開についてでございますが、
入札等監視委員会で御審議をいただきました後、調査結果は可能な限り公開したいと考えておりますが、協力をいただいた物品納入業者の会社名等は、調査に当たって公表しないことを前提に行ったものでございまして、本市情報公開条例に基づく非開示情報であり、また職員に関する自主申告やヒアリング結果等につきましても、職員の特定等ができるものにつきましては、公開を予定いたしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、可能な限り公開はしてまいりたいと考えております。
４点目の
入札等監視委員会の審議を経た調査結果につきましては、今後改めて議会に報告させていただくこととなりましたので、その機会に丁寧な説明を行わせていただきますとともに、議会での審議を通じ、市民の皆様にも御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。最後に、私自身の責任についてでございますが、どのような責任をとるかにつきましては、
入札等監視委員会の審議結果等も踏まえまして、今後明らかにしてまいりたいと考えておりますが、このようなことが再び起こらないようにしてまいりますことが私の最大の責務ではなかろうかと考えております。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 １点目については、調査段階での公表はすべきでないとのお答えでした。市政への信頼という観点からも私は早急な対応が求められていたのではないか、改めて指摘したいと思います。
外郭団体への実態調査については有益なものとの答弁でございました。ぜひ実行に移していただきますようお願い申し上げます。
情報公開につきましては、もちろん個人が特定できるようなものまで求めるつもりはありませんが、原因を詳細に把握することこそ、再発防止の第一歩だと考えますので、可能な限り情報の公開を求めるものです。
市民参加による再発防止対策の策定については、議会での審議を通じて市民の方々にも理解をとの答弁でありました。私は、公開と参加を重視した市民こそ主人公の市政、不適切な経理の根を断つ保障であると考えております。今後の積極的な対応を強く求めるものです。
最後になりますが、本来であるならば、年度内において不適切な経理問題に対して一定の結論を示し、新年度を迎えるべきでありました。年度をまたぐ課題となりましたが、今後開かれる委員会において真相を究明し、実効性ある再発防止策が策定できるよう望んでいく決意を述べまして、質疑といたします。
○竹原孝昭 議長 本件に対する質疑は終わりました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第２ないし日程第91を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告を求めます。
〔総務委員長 津田征士郎議員 登壇〕
◎津田征士郎 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分について種々論議がありましたので、以下項目別にその概要について申し上げます。
まず、歳入予算においては、
一、ねんりんピック先催大会視察事業費補助に関し、熊本県内でこのような大規模なイベントが開催されれば、大きな経済波及効果が期待できるので、今後は市としても早期に実行委員会を立ち上げ、担当部局を中心に全庁一丸となった取り組みを行ってもらいたい。
一、園芸新たな挑戦強化対策事業費補助については、施設園芸農家で使用する機械等の導入経費に対する国・県の補助事業であるが、多くの農家から災害に強い等高い評価を受けている耐候性ハウス導入等、さまざまな基盤整備や競争力強化を推進できる優れた事業であるにもかかわらず、認定基準が厳しく多くの農家が補助対象とならなかったため、予算額と決算額に大きな乖離を生じた経緯があり、今後は農家に対して利用しやすい事業となるよう、国・県に働きかけるとともに、市独自の対策も検討してもらいたいとの意見要望が述べられました。
また、歳出予算については、
一、政令指定都市推進室経費に関して、合併特例区交付金の中に特例区協議会委員の報酬が含まれているが、月額報酬に見合った勤務状況であるとは考えられないので、月額報酬から日額報酬に見直しを行い、活動実績に即した報酬体系を実現してもらいたい。
一、熊本シティブランド戦略推進経費に関しては、シティブランドのイメージを確立するためには、民間の企業や団体との協力体制が不可欠であることを認識し、綿密な連携のもと、事業に取り組んでもらいたい。
一、契約検査室経費に関しては、上下水道局の統合により、契約検査業務が一元化されることで、職員が頻繁に本庁に出向いて業務を行う等、効率性に欠けることが考えられるので、今後は人員の拡充を含めた効率的な事業運営を行ってもらいたい。
一、防災情報システム更新経費に関しては、市民サービスの観点から地図情報システムを活用した防災・災害情報等の配信を検討してもらいたい。
一、市税収納率向上対策経費に関しては、収納体制の強化が財源確保や収納率向上に有効な手段であることは理解できるが、経済不安が広がる現下の社会情勢においては、収納体制の強化に優先して、失業などで税金が払えない市民や納税に関する悩みを抱えている市民への相談業務の充実を図るべきであると思う。
一、選挙常時啓発経費については、前回の統一地方選では投票率の低下が顕著であり、特に20代、30代の若年層の投票率が低かったので、市中心部で若者に特化した選挙への啓発活動に取り組んでもらいたい。
一、係長級昇任試験経費に関しては、他都市においては、職員が昇任を希望しない事例や受験者数が減少するなどの問題が生じているので、多くの職員が受験している本市消防局の昇任試験を参考にしながら、やる気のある若い職員が受験するような試験制度にしてもらいたい。
一、予算要求状況を見ると、事業評価システム導入経費はゼロ査定となっているが、各事業をそれぞれ評価することは必要であるものの、評価作業に莫大な時間と労力を費やしているので、効率的な評価が行えるよう、システム導入経費については引き続き財政当局に働きかけてもらいたい。
との意見要望が述べられました。
次に、議第41号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、
通勤距離が２キロ未満の職員に対する通勤手当を原則廃止とする予定であるが、名古屋市のように、徒歩通勤をしている職員に手当を支給している自治体もあるので、市としても環境問題に配慮した対策を講じてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、議第42号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、
今回週３日以上勤務している嘱託職員や臨時職員に対して通勤費用を支給することとなるが、勤務実態に即した実費支給を検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、議第244号「熊本市基本計画の策定について」は、計画の前提、都市整備の方針、まちづくりの重点的取り組み、分野別施策、基本計画の推進等に関する詳細なる説明を聴取した後、委員より
一、世界的な金融危機に伴い、本市においても深刻な景気や雇用の悪化が広がる等、現行の基本計画において想定されなかった状況にあるので、現在の経済情勢に的確に対応した公共事業の実施や雇用対策等の計画となるよう見直しを行うべきである。
一、社会保険庁による公的年金記録のずさんな文書管理が全国で大きな問題になった経緯を踏まえ、本市の文書管理については、システムの更新を含め、行政文書、公文書の厳格で適正な管理・保存を行うことで、市民の信託にこたえ得る市政運営につなげてもらいたい。
一、基本計画には、農・水産業では担い手の育成や地産地消の推進、農・水産物のブランド化を進めることが重要であるとうたわれているが、年々農・水産業の従事者が減少し、高齢者の増加や後継者不足により活力の低下が懸念される地区において、同計画に取り組むことは困難と考えられ、現実に即していないと言わざるを得ない。
一、「おでかけわくわく」プロジェクトの中のだれもが利用しやすい公共交通システムの整備で、コミュニティバスの導入が検討されているが、バス路線の廃止等により交通手段がない地域もあるので、導入の早期実現を求めたい。
との意見要望が述べられました。
次に、陳情第４号「入札参加資格に関する要望書」については、100年に一度と言われる経済危機が広く消費、雇用、生産の現場に波及し、市中経済がますます深刻な状況となっているので、より多くの業者に公共工事を発注できるよう、同陳情書が求める受注要件の緩和については、時期を限定してでも進めてもらいたいとの要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第38号、議第40号、議第41号、議第43号、議第46号、議第47号、議第101号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号中当委員会付託分、議第12号、議第39号中当委員会関係分、議第42号、議第244号、以上５件については、いずれも賛成多数により可決、請願第２号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
〔教育市民委員長 村上博議員 登壇〕
◎村上博 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分については種々論議がありましたが、以下、項目別にその意見要望の概要について申し上げます。
まず教育委員会関係では、校舎の耐震化及び施設改善について、
一、現在、校舎の耐震化への取り組みは順調に進捗しているが、昨今、桜島の噴火活動の活発化などに見られる地殻変動は大地震の発生も想起させることから、本市としては、国や県に対し、さらなる積極的財政出動を要望し、耐震化を急いでもらいたい。
一、環境保全に有効とされる校庭の芝生化や緑のカーテンの導入については、維持管理に多大な労力が必要とのことであるが、地域によっては自助努力により導入している例もあるやに聞くので、今後は地域ごとの意向調査や協働の方向性を探ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、就学援助については、授業料の減免制度並びに議第16号「平成21年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」に関連して、
一、昨今の不況下において日々の生活に困窮している世帯も多く、他都市においては学費が払えずに卒業証書の授与の保留に至る事例も発生している。単に制度としての就学援助ではなく、機会をとらえて生活に困窮する児童・生徒の経済状況の把握に努め、安心して学業に臨める環境づくりを行ってもらいたい。
一、私学の授業料減免については、現在設定されている公立の授業料程度での減免では十分とは言いがたいので、私学の負担額の実態に即した減免となるよう、市費負担も視野に入れた拡充を検討してもらいたい。
一、私学入学時の納付金については、他都市においては所得基準により軽減制度を導入している事例もあるので、本市も同様の検討を求めたい。また卒業前の校納金を対象とした貸付事業の創設についても、研究課題として取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、学校給食関係については、
一、食材の調達に当たっては、豊かな地場産品の使用をさらに推進してもらいたい。
一、学校給食共同調理場調理業務の民間委託化に関しては、既に民間委託となっている共同調理場において、違法な派遣登録や雇用関係が存在しないか検証を行った上で事業に取り組んでもらいたい。
一、児童・生徒が納める給食費の一部が学校給食会の運営費に充てられていた件について以前指摘を行ったものの、依然として改善の兆しが見られない現状を遺憾に思う。早期の是正を行うよう重ねて要望したい。
旨、意見要望が述べられました。
教育委員会関係分では、このほか、
一、新年度中学校１年生を対象に35人学級が導入される運びとなったことについては評価できるが、現在、少人数指導となっている小学校５、６年生や中学校２、３年生についても、少人数学級編制への制度拡充を検討してもらいたい。
一、学級支援員派遣事業については、年々支援員が増員されているものの、一人が２校を担当せざるを得ない現状は、現場での密な連携を図る上でもいまだ十分な配置とは言いがたいので、今後とも拡充に努めてもらいたい。
一、児童・生徒や保護者並びに教職員の心のケアが期待される心のサポート相談員については、現場からの要請が多いにもかかわらず、小学校については派遣数が28校にとどまっていることからも、拡充を検討するとともに、採用に当たっては専門的知識を有する臨床心理士の活用を念頭に置いてもらいたい。
一、学生による大麻の所持等が社会問題化している中で、本市が取り組む薬物乱用防止教育の推進は、薬物乱用の抑制に重要な役割を担うものと思われるが、過度の情報提供はかえって薬物への好奇心を生じさせかねないことから適切な指導、啓発に努めてもらいたい。
一、池辺寺跡保存整備事業については、同遺跡は歴史的見地から極めて重要であり、観光資源としての魅力も十分に備えると思われる。本妙寺など金峰山周辺の名所と一体的にとらえた観光展開を行うためにも、事業を積極的に推進してもらいたい。
一、学校図書館司書業務補助員については、補助委員が司書資格を有することが学校図書館運営において非常に有益であるにもかかわらず、依然として有資格者の採用率が低い現状を踏まえ、今後居住地重視となっている現行の選考基準の見直しを検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市民生活局関係では、まず現代美術館について、
一、現在指定管理者によって行われている運営は、直営に比べ効率性に優れているとのことであるが、民間による経費効果の創出は人件費の圧縮によるところが大きいと考えられ、現下の経済情勢における制度としてはそぐわないと思われる。
一、入館者増に向けた美術館としての魅力の創出には、現在の美術館独自の取り組みはもとより、さらなる著名作家の招聘や展覧会の開催等、市民の目を引く工夫が必要と思われるので、今後精力的に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、ＤＶ防止関連事業については、
一、現在、豊富なノウハウと実績を有する民間シェルターへの助成が行われているが、ＤＶ問題については行政の積極的な介入も必要であると思う。
一、ＤＶ問題は、現在市民生活局の所管となっているが、その解決には福祉的側面や住宅対策等多岐にわたる対策が必要と考えられることから、庁内各課を初め、警察等関係機関とも密に連携を図って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、各種補助金の交付については、
一、補助金制度の見直しにより、各種団体への補助金が削減されているが、本市は行政のパートナーとして、校区を初め地域各種団体の役割を重視していることからも、今後、補助金の交付には意を用いてもらいたい。
一、人権啓発推進事業については、熊本市人権啓発市民協議会へ運営助成金1,300万円が拠出されているが、同協議会の運営費用は、そのほとんどが本市からの助成金のみで賄われていることから、今後助成の必要性やあり方について検討を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
市民生活局関係においては、このほか、
一、今年度公民館と一体となり、校区自治協議会等による地域におけるまちづくり活動を支援する組織として、まちづくり交流室が設置されたが、まちづくりの進展には地域の力のみならず、行政の施策及び相互の信頼関係の構築が不可欠と思われるので、今後地域の独自性や特性に配慮した積極的な取り組みを要望したい。
一、旧みかんの里振興センターに移転した河内公民館は、バリアフリーの設備が十分とは言いがたいので、今後高齢者の利用に配慮し、エレベーターの設置等を検討してもらいたい。
一、消費者センター並びに市民サービスコーナーの移転は、産業文化会館の閉鎖によるものとのことであるが、移転に伴い、これまで必要なかった賃貸料等の負担が生じることからも、会館の解体までは同地での業務を継続すべきであり、その旨、所管局にも要請すべきであったと思う。
一、自治基本条例の制定については、現在検討委員会において鋭意論議が行われているが、パブリックコメントの実施前に議会に対する説明並びに意見聴取を行う機会を設けてもらいたい。
一、地籍調査並びに住居表示整備については、年次計画に基づき実施されているとのことであるが、住民の中には現段階で町名変更を行っても、政令市移行後に再度行う必要が生じるのではないかとの困惑の声も聞かれるので、今後の実施に当たっての検討課題としてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか、市民生活局、教育委員会両局に関するものとして、
一、財政当局のたび重なるシーリング設定を受け、施設、設備の維持補修費についても減少傾向が顕著となっているが、設備の故障等により施設利用に不便を来す事例も発生していることから、故障の発生前に必要な補修が適宜行えるよう、予算の拡充に取り組んでもらいたい。
一、現下の経済情勢において税収の伸びが期待できない中、今後予算の要求、編成に当たっては、再度事業の検証や見直しを行った上で、より必要とされる事業への予算の重点配分に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第16号、議第48号、議第49号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号中当委員会付託分については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。
〔保健福祉委員長 西泰史議員 登壇〕
◎西泰史 議員 保健福祉委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分については種々論議がありましたが、以下、項目別にその意見並びに要望の概要について申し上げます。
一、児童相談所開設準備経費に関連し、今後の政令市移行を見据え、精神保健福祉センターなど必要施設の場所等の決定も早急に検討してもらいたい。
一、病児・病後児保育については、本年度末で廃止予定であった国の緊急サポートネットワーク事業に関連して、病児対応基盤整備事業として２年間の事業継続を行ったことは大変評価できるが、この事業も２年間の時限措置であることから、将来的にはファミリーサポート事業並びに現在行っているＮＰＯ法人の中で病児・病後児を保育できる体制づくりについて検討してもらいたい。
一、妊婦健診については、国の経済対策事業として新たに９回分を追加し、合計14回分を公費負担することとなったが、健診内容の充実があって初めて事業効果を生み出すものであり、関係機関と連携し、事業の充実に努めてもらいたい。また２年間の事業終了後も同様の事業が継続されるよう国に対して要望を行ってもらいたい。
一、慢性腎臓病対策経費については、本市は人口当たりの慢性腎臓病患者が全国最多であり、対策が遅きに失したことは否めない状況である。今後は発病率が高いことの原因究明と未病者の早期発見、健診の啓発について重点的に取り組んでもらいたい。
一、がん検診経費については、特に子宮頸がん検診に関しては若年での発症が多く、重症化を防ぐ手法として、特に早期発見の効果が大きいので受診勧奨を積極的に行ってもらいたい。
一、子ども文化会館の施設整備経費については、当該施設は行財政改革計画の中で、さらに来館者の増加を企図する位置づけにあり、施設の保全は事業の質を確保する観点から重要な課題であると思うので、十分な予算確保に努めてもらいたい。
一、災害時要援護者支援経費については、災害時要援護者名簿への登録と個別支援プラン作成は、申請方式から同意方式に改善したとのことで、要支援者の登録漏れは大幅に減少するものと思われるが、名簿作成や要援護者への支援など、自治会等が果たす役割は非常に大きいので、十分な連携のもと事業を推進してもらいたい。
一、災害援助物資備蓄経費については、現在、消費期限の迫った物資は防災訓練等で活用されているが、このほかホームレス自立支援の会への提供等、さらに幅広い活用の手法を検討してもらいたい。
一、障がい者雇用関係経費については、市においても４名の障がい者を嘱託職員として雇用するが、うち国の雇用創出事業による追加１名分については、事業終了後も枠として雇用を継続してもらいたい。また１年間の雇用期間満了に当たっては、民間の就労支援施設と連携を図り、新たな受け入れ企業等を開拓するとともに、職場適応にも力を入れて取り組んでもらいたい。
一、ホームレス巡回相談事業については、巡回指導員３名による相談事業を中心とした事業だが、夜間や緊急時の対応等、実際には熊本ホームレス自立支援の会の活動に依存する部分が多いにもかかわらず、必ずしも十分な連携が図られていないように思うので、将来的には当該団体等で一括した支援が行えるよう、業務の委託も含めて研究、検討してもらいたい。またホームレスを取り巻く基本的な社会保障制度は法整備が待たれるところであるが、市としては他の自治体の取り組みにも注目し、憲法の生存権を担保する観点から積極的な事業展開を望みたい。
一、地域療育関連経費については、予算計上額が昨年度を下回っているが、この事業は幼稚園、保育園の職員に各種福祉サービスとの連携を担ってもらうことで、地域療育の核を生み出し、広くは発達支援センターを中心とした地域療育ネットワークの構築につながる非常に重要な取り組みであり、早期に予算を確保して、より充実した研修を行ってもらいたい。
一、発達支援センター関係経費については、療育相談事業に関しては、相談員の確保等によって相談までの待機日数を短縮する努力は行われているようだが、依然即日の相談は困難な状況であり、今後は医師や相談員の増員、相談手法の見直しを検討し、利用者の心理的負担を一日も早く緩和できるような体制づくりに努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第２号「平成21年度熊本市
国民健康保険会計予算」並びに請願第１号「無保険の子どもの解消と減免制度の運用改善に関する請願」については、本市では法で基準とされる中学生以下を超えて18歳未満の子供へ短期保険証を発行しており、請願が求める通年の保険証交付には及ばないものの、早い取り組みであったと評価できる。しかし、その一方、事業の健全性という観点からは、経済不況に伴い保険料収納率は低迷し、国からの普通調整交付金が３億円程度減額されているので、改めて収納対策には力を入れて取り組む必要があり、その中で納付相談業務の一層の充実をもって市民の不安緩和に努めてもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、陳情第５号「子どもの笑顔を守るための陳情書」については、私立幼稚園と認可保育園への市の補助金には大きな格差があり、公平性を欠くとの内容であるが、県、市の補助金等を合算、比較すれば園児一人当たりの額に大きな開きはないとのことであり、この実態については、改めて各園並びに保護者に説明し理解を求めてもらいたいとの意見要望が述べられました。
かくして、議第１号中当委員会付託分、議第２号ないし議第７号、議第17号、議第50号、議第246号、以上10件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決、請願第１号、請願第３号、請願第４号、以上３件につきましては、賛成者もなく不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、保健福祉委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
〔環境水道委員長 藤山英美議員 登壇〕
◎藤山英美 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分については、本年10月から導入される家庭ごみ有料化に関して、
一、有料化実施による財源をもとに、新規・拡充事業を実施するとのことだが、そもそもプラスチック製容器包装リサイクルや生ごみ分別収集リサイクル等の施策は、有料化によらずとも、行政による分別資源化のルールづくりのもと、本市のごみ処理施策として一般会計財源をもとに推進すべき事業と考える。
一、今後、有料化財源の不足を理由に事業が停滞することを危惧するので、他都市の事例にもあるように、有料化実施による財源の使途をごみステーションの管理支援やまちの美化など地域住民の環境美化活動を促進する事業等に限定し、各ごみ減量施策については一般会計予算により実施するという基準を設けるべきであると考える。
一、悪化の一途をたどる昨今の経済情勢の中、有料化財源の約６割をごみ袋製造経費に充てるなど、新たな市民負担を増大させてまで有料化を導入する意義は薄く、承服できない。
一、有料化による財源をもとに、生ごみ分別収集・リサイクルのモデル事業が計画されているが、過去のモデル事業においては実現に向けた取り組みが何ら見られなかったなど、調査結果が十分に生かされているとは言いがたいことから、単にモデル事業を繰り返すのではなく、早急に本格的な事業実施の可能性について具体的な目標を示すべきであると考える。
一、家庭ごみ有料化に伴い、生活困窮者へ一定の支援が予定されているようだが、指定ごみ袋の無料配布対象者が、申請要件が厳しいことから高齢者や障がい者世帯の中でも限られており、低所得者層への減免制度のさらなる拡充を検討すべきであると考える。
一、有料化実施に関連する当初予算や今後のスケジュールを見ると、前回、当委員会の総意として要請された論議の内容が施策に十分に反映されているとは言いがたい状況である。当局にあっては、委員会におけるこれまでの論議の内容を重く受けとめ、実現に向けた取り組みが真摯になされるよう要望する。
一、ごみを自己搬出困難な世帯への支援策であるふれあい収集については、早急に条件を整備し、可能な限り計画を前倒しした実施を望みたい。
一、家庭ごみ有料化を円滑に導入するためには、今後半年間の市民への広報啓発活動が重要であると考える。また本施策の目的である市民のごみ減量への意識を高めるためには、地元自治会等と連携し、直接ごみステーションにおけるごみ出し指導を行うことが効果的であると思うので、市民のごみ減量行動への動機づけとなるような取り組みを積極的に行ってもらいたい。
一、有料化に関する説明会の開催に当たっては、あらゆる説明の機会を求めて積極的に地域に出向くことが必要であり、市民一人一人に理解と協力を求めるべく丁寧な説明に努めてもらいたい。
一、家庭ごみ有料化における指定ごみ袋の製造に当たっては、安定した製造・納品が確保されるよう分割発注するとともに、地元業者が参入しやすい発注方法に心がけてもらいたい。
一、ごみ排出量を抑制するためには、総量の約４割を占める事業系ごみについての減量・リサイクルの取り組みが不可欠であることから、今後は多量排出事業所への立入調査指導員を増員し、立入調査対象の全事業所への調査を実施するなど、適正なごみ処理に向けた指導が徹底されるよう要望する。
一、指定ごみ袋の一定枚数の無料配布によるごみ処理手数料の一定量無料制については、採用している他都市の事例が少なく、減量効果が低くならない無料範囲の設定が困難であるとの理由から検討が進んでいないようだが、一方ではごみ排出量を一定以下に抑えたいという心理的抑制効果が期待されると思うので、改めて導入に向けた検討を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、本市における地球温暖化対策について、
一、当初予算の査定状況は、エコパートナーくまもとに対するワーキンググループ事業費補助金の削減や各種事業における広報啓発経費のゼロ査定など、ソフト事業の予算削減が多く見受けられるが、本来、これらの事業は行政が民間の指導者的な立場に立って推進すべき環境施策であると思うので、必要な財源の確保に努め、積極的に取り組んでもらいたい。
一、新規事業である低炭素社会を目指した低炭素都市づくり戦略計画の策定に当たっては、今後の本市における地球温暖化防止に向けた施策の方向性を示す重点事業であるとの位置づけのもと、全庁的な取り組みとして事業推進に努めてもらいたい。
一、太陽光発電の公共施設への設置や屋上緑化並びに校庭の芝生化等の緑化事業については、他都市と比較し取り組みがおくれている状況が見受けられるので、今後関係部局との連携を強化し、積極的な事業推進を期待したい。
一、家庭用太陽光発電の推進に当たっては、国の補助制度に加え、本市独自の施策として設置費用の補助制度を設けるなど普及に向けた積極的な取り組みが必要と考える。
旨、意見要望が述べられました。
また、一般会計予算に関しては、このほか、
一、本市の行財政改革計画の中で燃やすごみ及び紙の収集運搬業務については、平成25年度までに民間委託を５割まで拡大することが計画されているが、この業務は現場職員の雇用や労働条件に密接にかかわる問題であることから、今後の進捗状況について随時議会への報告を行ってもらいたい。
一、水源涵養林整備事業については、約182ヘクタールに及ぶ森林整備を行ってきた金峰山系の涵養域に関して、緑保全課への所管がえにより、水源涵養林としての管理面積から外されたことから、現在まで取り組んできた本市の水源涵養事業があたかも後退したかのような印象を与えるが、これらは水源涵養機能を備えた重要な区域であることから水源涵養林として管理面積に加え、引き続き適正な管理を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、第２期扇田環境センター造成事業においては、第２期埋立処分場が計画されている当該地域は、ヒメボタルの生息地であり、今後の造成工事に当たっては、生態系への影響に配慮し、十分な対策を講じてもらいたい。また周辺地域の安全対策にも万全を期してもらいたい旨、要望が述べられました。
次に、陳情第９号「西部環境工場代替施設建設事業推進に関する陳情書」、陳情第10号「西部環境工場代替施設建設推進に対する陳情」、陳情第13号「小島上町ゴミ焼却場建設反対」並びに陳情第14号「西部環境工場建替事業計画反対陳情書」については、
一、今般当初予算における西部環境工場代替施設整備経費が計上されているが、工場建設に当たっては、これまでも賛成、反対の陳情が繰り返し提出されたところであり、候補地の選定経緯や周辺住民の健康問題など、いまだ十分な理解を得ているとは言いがたいと思われる。このような状況下での地質調査や基本設計等の予算の計上並びにスケジュールに基づく強引な事業実施は、地元住民間のさらなる対立と混乱を招くことが懸念されることから、強く反対したい。
一、今般、地球温暖化防止に向けた低炭素都市づくりの推進が掲げられたことと、大量廃棄を前提とした大規模な環境工場の建設は相反する施策と言わざるを得ない。今後の施策のあるべき方向性は、生ごみの分別資源化等の取り組みを強化し、焼却するごみ量を減らすことで、環境工場のさらなる延命化を図るとともに、環境への負荷を低減させるべく、規模を縮小した焼却施設への見直しを図るべきであると考える。
一、環境工場は市民生活に不可欠な施設であることは理解するものの、建設予定地周辺の地元住民が対立した状況の中、行政による強引な事業実施は、市政運営はもとより、地元地域にとっても好ましくない状況に陥ることを懸念する。
一、約250億円規模に上る莫大な事業費を投じる環境工場建設は、巨額な市民負担により実施される事業であり、十分な情報公開のもと市民の理解を得ながら進めるべきであると考える。
一、建設工事着工のおくれに伴って稼働を続ける現西部環境工場の延命には、さらに多額の費用を要する上、施設の耐用年数の期限が迫っていることから、新工場の建設について、地元住民の理解を得るべく最大限の努力を行い、スケジュールに沿った建設に向けて最善を尽くしてもらいたい。
一、環境工場の建設に当たっては、圧迫感を和らげるデザインを採用するとともに、敷地境界等への十分な緑地帯の整備など、周辺環境と調和のとれた景観づくりにより、隣接する住居や集落に対し、最大限の配慮をしてもらいたい。
一、長期的なごみ処理方法について、焼却施設によらないごみ減量・リサイクルシステムの確立に向けて、本市の環境行政の方向性を明確に打ち出してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、陳情第３号「扇田環境センター（旧埋立地）跡地活用早期建設要望書」については、
一、旧処分場の建設同意時に地元から要望された釜尾山の公園化や温泉施設等の整備については、多額の費用を要するという理由から現在まで未着工となっているが、今後具体的に整備費を試算するなど、実現に向けた可能性について積極的に調査研究してもらいたい。
一、旧処分場跡地に整備される各施設においては、地元地域への還元施設という位置づけではあるものの、環境教育機能を有する施設をあわせて整備することで、広く市民に開放し、有効な環境啓発の場としての利活用を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「平成21年度熊本市水道事業会計予算」については、上下水道の組織統合並びに近隣自治体との合併に関して、
一、本年４月の上下水道事業の組織統合においては、契約検査業務の市長事務部局への移管により、職員の技術や知識の継承が困難になることが懸念されるので、引き続き市長事務部局と協議を重ね、職員の技術力の維持や知識の蓄積が損なわれることのないよう対策を講じてもらいたい。
一、組織統合後、市長事務部局で実施される契約検査業務の負担金については、他都市との比較においても割安で経営上のメリットがあるとのことだが、今後とも今般の業務移管が市民サービスの向上や経営の効率化につながるよう、適正な契約検査業務のあり方について検討を続けてもらいたい。
一、組織統合の意義として、上下水道部局の双方が基本的な理念を共有し、その実現に向けて一体的に取り組むことが重要であると考えるので、今後、組織内の連携を強化しながら、事業推進のため必要な予算措置に万全を期してもらいたい。
一、近隣自治体との合併による簡易水道改良費などの新たな設備投資については、本来、水道事業会計における料金収入のみを財源とするのではなく、一般会計からの繰り入れや簡易水道の整備における国庫補助等の活用により実施すべきであると考える。
一、現水道局本庁舎は、地域に根ざした優れた施設として公共建築百選に認定されるなど、本市の誇るべき公共施設であることから、耐震化等の問題はあるものの、将来的に施設の営繕を図りながら保存されるよう望みたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第53号「熊本市水道条例の一部改正について」は、このたびの水道料金改定に伴い、料金負担の公平性の観点から、基本水量制を廃止し、基本料金を減額した点は評価できるが、使用水量が10立方メートル未満の料金改定にとどまらず、一般家庭の平均的な使用水量である20立方メートル未満の使用者に対しても、節水努力が料金に反映される料金体系へのさらなる見直しを行ってもらいたい。また、今般の料金改定に当たっては、できるだけ早い時期から実施してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第39号中当委員会関係分、議第52号ないし議第55号、議第241号、以上６件については、全員異議なく可決、議第１号中当委員会付託分、議第18号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。
〔経済委員長 田尻将博議員 登壇〕
◎田尻将博 議員 経済委員会に付託を受け審査いたしました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
まず、議第11号「平成21年度熊本市競輪事業会計予算」について、競輪事業はこれまで多くの一般会計への繰り入れを行っており、本市の財源として欠かすことのできない事業であるので、今後の事業発展のためには、周辺住民への十分な配慮のもと、ナイター競輪を実施するなどさまざまな施策を講じ、収入減に歯どめがかかるよう努めてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分については種々論議がありましたが、以下、項目別にその意見の概要について申し上げます。
一、緊急経済対策予算については、再就職者への研修事業、介護人材緊急養成事業、新規就農支援対策事業等の雇用対策に関して、市民からの相談を多く受けるため、市民に対し積極的に事業内容を広報してもらいたい。
次に、商工関係予算に関連し、
一、東アジア経済交流戦略事業については、熊本産品の販路開拓の手段として重要であるので積極的に取り組むとともに、その成果については、市民や議会に対し、逐次報告してもらいたい。
一、熊本城下まつりの開催を計画するに当たっては、本市への経済波及効果を第一に考え、最善をつくしてもらいたい。
一、指定管理者制度関連予算について、本市における指定管理者の指定の期間は短いもので主に３年となっているが、頻繁に業者が入れかわるのではなく、同一業者が指定管理者として中長期的に管理運営することで、市民サービスの充実を図ることができると考えられるので、同制度における指定の期間について、今後検討してもらいたい。
次に、観光関係予算については、
一、メディアを活用した宣伝事業に関して、大変好調であった平成20年度の実績に甘んじることなく、さらなる本市のＰＲに努めてもらいたい。また同事業に関する企画コンペの審査員については、民間から幅広い年齢層にわたる人材を選んでもらいたい。
一、観光客の誘致は、熊本城のみならず、動植物園、水前寺、江津湖の３カ所においても重要であり、それらの魅力向上を図るため、今後積極的な予算措置と市民等の知恵などを生かした施策を講じてもらいたい。
次に、熊本城関係予算については、
一、熊本城天守閣前のスロープ撤去後の登閣等に当たっては闇り通路を通行することになるが、障がい者団体等にも意見を仰ぎ、安全対策等については万全を期してもらいたい。
一、二の丸公園のトイレ改修に当たっては障がい者等にも配慮したものとしてもらいたい。
次に、動植物園関係予算については、
一、動植物園駐車場有料化検討経費に関して、駐車場整備計画は安易にすべてを外部委託するのではなく、園の主体性を持って事業に取り組むべきであると思うので、予算執行に当たっては、さまざまな角度から適切な手法について検討を加えてもらいたい。
一、動植物園の再編整備に関して、展示方法については、生き物の個性とつながりに焦点を当てた手法を導入してもらいたい。また動植物園は生き物を通じた社会教育の場であり、また心にゆとりを与える福祉の場であることを再認識し、計画策定に当たってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、産業文化会館関係予算については、
一、産業文化会館を廃止した後、同会館の建物を現状のまま残した上で、１年余りにわたり囲いをする計画は、景観上圧迫感がある上、花畑地区の回遊性を害する恐れがあるので、今後、同会館の管理に関する予算執行については慎重を期してもらいたい。
次に、熊本城桜の馬場関係予算については、
一、ＰＦＩ方式での応募事業者が１者であった経緯と、今後想定される状況説明が不足しており、議会に対し懇切丁寧な説明を望みたい。
一、ＰＦＩ方式による応募事業者が１者であったことは、現下の経済不況だけが原因ではなく、事業手法そのものに問題があったのではないかと考えられる。また要求水準書の中にある想定図にも、民間事業者の自由な発想を妨げるなどの要因があると考えられるので、その点については今後のＰＦＩ事業のためにも検証を加えてもらいたい。
一、応募事業者による事業提案書が要求水準に満たなかった場合には、不採用とすることを改めて望みたい。
一、本市が提示した要求水準書に瑕疵が見つかった場合には、応募事業者が事業提案に要した費用を同事業者に弁償することを望む。
一、ＰＦＩ方式を採用する意義は、民間のノウハウを事務事業の中に有効に活用することにあるので、今後の事業に当たっては、この目的を逸脱することなく、ＰＦＩ方式の持つ利点を生かす事業展開に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
また、産業文化会館関係議案並びに桜の馬場関係議案については、本職において委員からのさまざまな意見要望を踏まえた上で、真摯に職務遂行に当たるよう委員会の総意として取りまとめ、執行部に対し強く要請した次第であります。
最後に、当初予算全般については、現下の厳しい経済状況の中、市民は大きな負担感を持ちながら納税を行っており、それぞれの市民の信託を重く受けとめ、予算執行に当たってもらいたいとの要望が述べられました。
かくして、議第１号中当委員会付託分、議第８号ないし議第11号、議第13号、議第39号中当委員会関係分、議第56号、議第57号、議第243号、以上10件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。
〔都市整備委員長 田中誠一議員 登壇〕
◎田中誠一 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について簡潔に御報告いたします。
議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」中当委員会付託分については種々論議がありましたが、以下、項目別にその概要について申し上げます。
まず、花畑地区再開発事業に関して論議があり、
一、今後当該事業を進めるに当たっては、再開発予定地のみならず、シンボルロードの利活用や辛島公園など周辺施設を含めた一体的な整備など、熊本城と中心商店街を結ぶ人の動線を視野に入れた事業計画を策定してもらいたい。
一、当該事業は中心市街地活性化を図る上でも核となる一大事業であり、期待している反面、急激な経済情勢の悪化など民間事業者が中心となって進める事業としては不安な要素もあり、市としても民間事業者の今後の動向を注視し、慎重な事業推進に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、公園整備事業に関して論議があり、
一、公園機能実態調査経費については、このたび都市公園の実態調査並びに公園台帳の更新を行うとのことであるが、公園台帳は財産管理を行う上で基礎となる重要な資料であるので、遺漏なきよう実施してもらいたい。また、さらに公園台帳のデジタルデータ化も行うとのことであるが、本来、地理情報システムの構築と連動して実施すべきと思われ、今後の検討課題としてもらいたい。
一、公園施設バリアフリー化整備経費については、このたび実施される公園トイレのバリアフリー化に関して、法的な基準を満たすことはもとより、改修後に不備を指摘されることがないよう設計段階から関係者の参加を求め、十分な意見聴取を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
一般会計予算に関しては、このほか、
一、市営住宅の指定管理については、指定管理者制度の目的の１つである管理コストの削減について、今後人件費を含め効果があらわれるよう努力してもらいたい。
一、都市景観条例関係経費については、優れた都市景観は来訪者にとって魅力的な観光資源にもなり得るものと思われるので、今後の条例改正に当たっては、特に中心市街地における基準を明確に定め、活性化に寄与するものとしてもらいたい。
一、道路管理事業については、上通、下通、新市街のアーケード内は市道であることからも、道路管理者である市の責任のもとで一元的に管理されるべきと思われる。また商店街における看板等の不適切な占用については、徹底した指導を行ってもらいたい。
一、坪井川親水空間整備経費については、当該事業は東Ａ地区再開発事業に密接な関連があることから、県河川の整備を市が代行して実施するとのことであるが、整備後の管理の役割分担については、いまだ明確な管理協定が結ばれていないとのことであるので、問題回避の観点からも早期締結を行ってもらいたい。
一、路面電車延伸調査検討経費については、このたびの調査は沼山津までの路面電車延伸を検証するためのものであるが、現在、益城町と合併に向けた協議を進めていることからも、今後は将来的な合併も視野に入れた調査検討を行ってもらいたい。
一、都市基盤河川改修経費については、鶯川の改修工事の現状に関して論議があり、当該河川流域一体においては、河川改修により水害の発生が軽減されるなど、一定の効果を上げているところであるが、整備が開始されてから既に十数年経過しているにもかかわらず、いまだ部分的に用地交渉等が難航している地域があるとのことである。地元では早期完成を待ち望む声も多く聞かれるので、今後交渉の難航等により事業計画におくれを来すようであれば、整備手法の見直しを検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
また、このほか予算議案全般に関して種々論議があり、
一、各種県事業負担金は、依然として市財政にとって重い負担となっており、都道府県においては国直轄事業負担金の見直しを求める動向もあるようなので、本市も県に対し、県事業負担金の軽減を積極的に働きかけてもらいたい。
一、各種調査委託経費については、調査の必要性、民間委託の妥当性、事業効果など十分精査した上で適正な予算執行に努めてもらいたい。
一、今般の予算議案において、緊急経済対策関係の予算が余り計上されておらず残念に思う。昨今の急激な経済情勢の悪化により、地場企業を初め市民生活にも多大な影響がある状況を重く受けとめ、各事業を展開するに当たっては、経済対策を念頭に実施してもらいたい。また、地場産業育成の観点から、低入札の改善など入札制度の適正化についても総務局に対し働きかけを行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第59号「熊本市
道路占用料徴収条例及び熊本市法定外公共物管理条例の一部改正について」論議があり、今般の条例改正により、占用料の減額がなされるとのことであるが、電柱等の鉢巻広告等、二次占用により広告料等の収入を得ているものも多く見受けられることから、市の占用料減額が一部大手事業者にのみ利益をもたらすものであってはならないと思うので、同時に各事業者には広告料金等の見直しを行うよう求めてもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、議第63号「熊本市自動車運送条例及び熊本市軌道条例の一部改正について」論議があり、公営交通は条例に基づいた運営を行うことを要するため、議会の審議を経る必要がない民間事業者に比べ、経営に柔軟性が欠ける弱点がある。今般の条例改正は、割引規定の拡充を行うものであり内容的に異論はないものの、本件に限らず急を要する場合や市民の利便性を考慮し、早期実施が効果的と判断される場合には、条例改正にとらわれず管理者権限による特例措置の規定を適用するなど、臨機応変な対応を検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
次に、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして、委員の賛同が得られました内容としまして、昨年発生した市電運行中の死亡事故について種々論議があり、委員より、被害者遺族は、今も悲痛な心情を訴え、市への強い不信感を抱いており、事故後の被害者遺族に対する市長並びに交通局の対応は、甚だ不十分であったとのそしりを免れないとの強い指摘がなされたことを受け、事故により市民の貴い命が失われたという事実を重く受けとめ、今後は遺族の心情が一日も早く和らぐよう、誠心誠意最大限の努力を続けていくよう、委員会の総意として要請した次第であります。
また、事故の再発防止策等については、
一、今回防犯カメラの映像が事故原因の解明につながったとのことであり、今後はバスを含め、ドライブレコーダーの設置を検討してもらいたい。
一、今般の事故を教訓とし、同じ過ちを二度と繰り返してはいけないという強い意識を組織全体に徹底していくことが最も重要な再発防止策と思われる。
一、交通局においては、恒常的に乗務員の超過勤務が多過ぎる実態があり、事故を誘発する要因となりかねないので、今後、勤務体制の適正化を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
最後に、この件に関しては、当委員会を代表して本職より、御遺族に対し深く哀悼の意を表し、故人の御冥福を心よりお祈り申し上げた次第であります。
かくして、議第１号中当委員会付託分、議第14号、議第15号、議第19号、議第20号、議第58号ないし議第100号、議第242号、以上49件について採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○竹原孝昭 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
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○竹原孝昭 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時２８分 休憩
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午後 ２時０１分 再開
○竹原孝昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○竹原孝昭 議長 これより質疑を行います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。総務委員長の報告に関連して幾つかお尋ねいたします。
先日の一般質問、益城町との合併協議の問題で、子供の医療費無料化制度について、幸山市長は、益城町で現在取り組んでおられる子ども医療費助成事業は、合併後も５年ということでなく、益城町域においては存続していくと答えられる一方で、本市における対象年齢の拡大については、将来一体化に向けて努力をする課題と述べられました。私は、合併して一つになる自治体で、地域で提供するサービスに差をつけるのは地方自治法10条に反すると申し上げました。それに対する市長答弁は、合併後、相手町の住民サービス後退を招かないために差異が生まれることは、合理的理由がないとは言い切れないというものでした。
第１に、市長が同一自治体内で違った行政サービスを提供していいと判断をされている合理的理由とは何でしょうか。
第２に、市長は未来永劫は許されないが、将来一体化するなら許されると答弁されました。このときの将来というのはどの程度先のことでしょうか。
第３に、益城町では、益城町子ども医療費助成、熊本市では熊本市乳幼児医療費助成となっているこの制度を、合併して旧町域と熊本市域でサービスに差をつける場合に、条例・規則等にはどのように定められるでしょうか。
そして第４に、子供の医療費無料化制度はどこの自治体にもあります。これまでの合併で、本市のように合併後も同じ制度において差のあるサービス提供を行った自治体はあるのでしょうか。
以上、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 益城町との合併協議における子ども医療費助成事業の取り扱いについてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
益城町との合併協議では、益城町域におきまして子ども医療費助成を現行のとおり継続することといたしております。このことによりまして、地域間で住民サービスに差異が生じることの合理的理由は何かとのお尋ねでございますが、両市町の子ども医療費助成制度を合併時に統一、調整することは困難であると考えておりまして、その調整に必要な期間であれば、益城町域に限り取り扱いを区別することには合理性があるということでございます。しかしながら、本会議でもお答えをいたしましたが、この事業につきましては、将来的には一体化に向けて努力していかなければならない課題であると考えております。
将来とはどの程度先のことかとのお尋ねにつきましては、具体的な時期はお答えできませんけれども、本市における対象年齢の拡大につきましては、子育て支援策の１つの事業といたしまして、その効果や財政への影響等を総合的に検討した上で取り組んでいかなければならないと考えております。
加えまして、条例、規則等にどのように定めるのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたような益城町域、それから合併ということになりますと、旧熊本市域ということで差が生じることになりますので、具体的に条例、規則をどのように定めるのかということを、この時点でお答えをすることはできませんけれども、それに応じた対応をしていかなければならないと考えております。
それから、もう１点、差のあるサービスが他の合併においてあるのかどうかというお尋ねであったかと思いますけれども、合併の場合、例えば富合町とも昨年10月に合併をしたところでございますけれども、その調整協議項目の調整方針の中で、５年を区切って統一するもの、あるいは時期を区切ることができなかったもの、さまざまな調整項目があるわけでございますので、期限を切ることのできない調整項目というものもその中には含まれていると考えておりますし、それは本市のみならず、他の合併協議の中におきましてもあるのではなかろうかと考えております。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 市長は、同一自治体内で差別的なサービスを提供することの根拠として、合併において、合併時に統一・調整が困難な場合は、調整に必要な期間であれば特別な扱いに合理性があると答弁されました。また、将来ということについてはお答えがありませんでした。合併協議に混乱を来せば、制度を統一せずにいつまでも不公平なサービスを提供することが合理的な理由というならば、合併して同じ自治体の住民になって、同じ税金を払っても、受けるサービスは不公平というゆがんだ合併になります。合併時に統一・調整が難しいのは、合併協議を期限を切って終了させようとしていからではないでしょうか。時間をかけて調査、検討、協議を進めて、一致点とその状況を見出すのが本来の合併協議ではないでしょうか。
私はこの問題で弁護士や総務省などの見解も伺いました。いずれも、住民は行政サービスを等しく受ける権利を持っており、自治法上、平等が原則と言われました。法に規定された平等の原則を超えるものとして、合併の場合は調整が困難な事項もあることを想定して合併特例法があります。そこで自治法の特例として定められているのは、市となるべき要件、議会の議員の定数及び任期、議員の退職金、農業委員会、職員の身分、一部事務組合、地方税、地方交付税の額の算定、地方債、災害復旧事業の国庫負担等、流域下水道、県議会議員の選挙区、地域審議会、地域自治区の設置手続等並びにその区長、住居表示です。それ以外は特例として認められていません。地方自治のすべての基本にある憲法や地方自治法の規定を超える場合は道理ある定めが必要です。それが合理的理由のはずです。
総務省の方はまたこのように言われています。自治法上の平等原則を超えるには説明がなければできない。それは平等の権利を持っている自治体の住民に対してです。そこでお尋ねします。
１、合併時に統一・調整が難しいから不平等なサービスを提供してもいいというのは、市長自身にとっての合理的な理由であっても、住民にとって合理的とは到底言えません。合法的な理由ではないわけです。再三指摘しておりますように、市長のおっしゃる合理的理由というのは、自治法違反だとお考えにはならないのでしょうか。
２、そもそも、合併というのは自治体の一体化です。憲法や地方自治法を踏みにじって不公平なサービスを提供するのでなく、法のもとの平等に基づき、合併時には統一・調整ができるよう丁寧な合併協議を進めるべきではないでしょうか。
以上、再度お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 子ども医療費助成につきまして再度のお尋ねがございました。自治法違反ではないかというお尋ねにつきましては、先ほども申し上げましたように、将来的には一体化に向けて努力していかなければならない課題ということを申し上げたところでございますけれども、そういう意味におきましても自治法違反には当たらないと考えております。
さらには、２点目でございますが、自治体の一体化に向けて努力をすべきという御指摘があったところでございますけれども、そのことにつきましては、まさにそのとおりであろうかと思っております。合併をする、そしてそれから一定の期間を経ていろいろな事業を調整していく。やはり将来的には一体化に向けて努力していく、その方向性につきまして、合併協議会の中でしっかりと協議を詰めていくということが求められていると思っておりまして、合併協議会の会長という立場の中で、それを念頭に置いて取り組ませていただいているところであります。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 自治法の解釈につきましては、法治国家にあるまじき幸山市長の答弁には愕然とします。合併のためなら無法なことも許されるというわけにはいきません。市長が両市町の住民のためを思って、合併によってサービスを後退させないとお考えであれば、熊本市の制度を小学校６年制まで引き上げて制度の拡充を図るべきです。それが自治法にのっとった、負担は低いほうへ、サービスは高いほうへという本来あるべき合併のあり方であると思います。指摘いたしました法を踏みにじる周辺町との合併の矛盾は、市長が何が何でも合併政令市と、周辺町の言うがままに、丸のみ合併に突っ走っているからではないでしょうか。
私は先日、住民投票を前にした益城町の住民説明会に参りました。そこでの益城町長の発言には驚きました。益城町との合併の目玉事業とされております新市の主要施策について、借金にはなるが利用するのは益城町民で、借金は70万市民で払う。熊本市民には迷惑かもしれないが、使うのは益城町民、払うのは熊本市民だとおっしゃっていました。市長はこのような住永町長の発言を聞かれてどう思われますか。先日の本会議で、市長は公平な協議を心がけていると答弁されましたが、ならば住永町長と同じ説明を、同じ言葉で熊本市民に対してもしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
そしてもう一つ、今、相次ぐ職員不祥事に続いて、多額の不正経理の発覚、市政への信頼が大きく揺らいでいます。全庁挙げて連携を密に、信頼回復に全力を挙げるときです。ところが、私が一般質問で市長自身にかかわる疑惑報道の問題を取り上げようと資料要求を始めた途端に、副市長からどういう質問をするのかとしつこく問い合わせがあって、本来提示する必要のない質問でしたが、質問要旨を文書で示しましたら、今度はこの質問はやめてほしい、こういう表現は本会議の質問になじまないなどと、それこそ夜討ち朝駆けの電話と面談で質問の変更と中止を求められてきておりました。そこまで言うなら質問を変更するというと、今度はまた、どういうふうに変えるのか文章を見せてほしいと迫られました。こんな問題は軽視できないと私たちは女性議員３人で、先日市長並びに副市長に抗議と謝罪を求める申し入れを行いました。副市長が対応されて謝罪をされましたが、この一連の対応は市長も含めてのものですか。それとも副市長だけの判断でしょうか。さらに幸山市長は、この件についてどの程度御存じなのでしょうか。
以上、２つの点を再度幸山市長にお答え願います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 まず、益城町との合併に関することにつきましては、町長の発言を聞いた上での御質問だったわけでございますけれども、私としては合併協議会の会長として、それぞれの要望を伺いながら、最終的には新市基本計画を策定する。そして、その裏づけとなる財政計画を伴った新市基本計画を策定する。そういう中で収支バランス、均衡のとれた財政計画の中で、新市一体的な発展につながるような姿というものを示し、そしてそれを進めていくということが求められていると思っております。そのようなことを心がけてまいりたいと考えております。
２点目の件につきましては、私自身が指示をしたかどうかにつきましては、私自身が指示をしたというものではございません。そのことについて、どの程度知っているのかどうかということにつきましては、申し入れに来られたということは報告をいただいておりますので、その点につきましては承知をいたしております。
○竹原孝昭 議長 益田牧子議員。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 行財政改革計画では、効率的で質の高い市政運営の推進がうたわれています。秘書課の業務に関連して、担当局長にお尋ねいたします。
市長出張の際の同行者、随行に関して、熊本市の業務基準及び人口50万人規模の類似都市であります中核市の実施状況について、性別も含めてお答えください。
〔寺本敬司総務局長 登壇〕
◎寺本敬司 総務局長 市長出張の際の同行者、随行についてお答えいたします。
本市におきましては、基本的に秘書課のその週の担当秘書が随行いたします。用務内容や勤務の都合などで課長、課長補佐や他の職員が随行することもございます。また用務内容によっては、あわせて関係部局の職員が同行することもございます。
他の中核都市の状況でございますが、人口50万人以上の中核市８市調べておりますが、例えばローテーションの関係で固定的な１名、２名、それから３名、４名、６名ということで各都市でさまざまな形がございます。男性の係ところ、女性が含まれているところもございます。それぞれの都市の状況でなされているものと考えております。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 簡潔な御回答いただきましてありがとうございます。ほとんどのところで男性職員が随行を担当しているようです。女性職員が随行員の一人となっております東大阪市に問い合わせたところ、市長の出張は東京行きがほとんどで、宿泊をするのは年に３、４回程度で、そのローテーションに当たれば女性も随行することがあるとのことでした。それもせいぜい年１回程度で、東京以外は視察で行くことはほとんどないとのことでした。
私どもの調査では、秘書課の業務についても聖域なく行財政改革が進められようといたしております。県都であります大分市においては、東京出張が中心で、その場合も大分空港まで送る。九州内は運転手と秘書で当たる。浜松市では東京事務所との連携を図りながら、市長、副市長の随行業務の役割分担による効率化が図られております。政令市となりました新潟市では、市長、副市長の外出時における秘書課職員の随行を原則禁止するとともに、秘書課２係を廃止してスタッフ制を導入し、フレキシブルな職務の執行を図ることにより、秘書課職員を２名減員したとのことです。一課一改善活動で秘書随行の簡素化が取り上げられ、随行業務のマニュアルの見直しによる業務改善を行い、その結果、時間外手当の削減、残業時間、休日出勤の削減を図ることができたと報告されている自治体もあります。
また、随行は基本的には所管が随行することにしている。秘書はその所管がない場合の随行ということにしているという自治体もあります。米沢市におきましては、形式随行から実質随行へを掲げ、担当課職員が出張などに随行し、状況に的確に判断し対応できる実質随行を推進した結果、担当課職員が出席する出張などの秘書の随行は基本的にしないことで旅費などの経費を削減できた。また担当課職員の随行により、市長との意思疎通が図れるとともに、業務内容を市長と共有することで仕事の質が図られたとの大きな効果が出ています。守山市では、行事やイベント、会議など形式的に出席する場合については、基本的に秘書の随行はしないなどなど、改革が既に実践されています。
幸山市長にお尋ねいたします。熊本市においても、女性秘書の随行で疑惑を持たれるようなやり方をやめて、効率的で質の高い市政運営の推進のために、秘書課の改革に「隗より始めよ」で、新潟市や米沢市のように実質随行へと転換し、秘書課職員の随行を中止すべきではありませんか、お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま出張旅費のあり方につきまして、秘書課職員の随行を取りやめてはというお尋ねがございました。出張旅費のみならず、例えば交際費でありますとか、食糧費でありますとか、それぞれ公金の取り扱いにつきましては、大変厳しい財政状況等を踏まえました中で、その執行につきましては慎重を期して取り組んできたところでございます。例えば出張の際の移動につきましても、東京の場合では極力タクシーを使うことなく、地下鉄やバスを利用いたしましたり、さらには出張の際の迎えということになるわけでございますけれども、直接自宅に帰ります場合には、公用車を使わずに、そのままタクシー等を使うことによりまして経費の削減に努めるということも行っているところでございます。
出張のあり方につきましては、ただいま他都市の事例等も含めまして、いろいろと教えていただいたところでございますので、さらなる見直しができるのかどうか検討する必要があろうかと思っております。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 市長自らが経費削減に努力していらっしゃるということを述べていただきました。さらなる見直しということでありますので、熊本市におきましても、実質随行へと転換をしていただきたいと思います。私が思いますのは、幸山市長が市立産院に行かれたのはたった30分ほど、廃止を打ち出していらっしゃる食肉センターには、いまだ行っておられないと聞いております。全国各地への秘書を随行した出張より、市民の信頼回復のためには、足元の職員や住民の声を聞くことが何より重要ではないでしょうか。「李下に冠を正さず」これ機に秘書の随行を中止し、必要な場合は担当職員を随行とするよう、すっきりとわかりやすい秘書課の業務改革を求めて、質疑といたします。
○竹原孝昭 議長 北口和皇議員。
〔３３番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 総務委員会の審査議案に関連して、幸山市長にお尋ねいたします。
平成20年度歳出予算のうち、秘書課経費の一般管理費として2,000万円余りが計上されていますが、果してその予算が適正なのか、これまでの実績を検証した上での計上なのか大いに疑問がありますので、お尋ねいたします。
まず第１に、秘書課職員だけが市長に随行して、関係課職員が動向していないケースが幾つもあることです。しかも、その場合、随行秘書課職員は特定の女性だけに偏っています。幾つか具体例を挙げて指摘をします。
平成18年２月22日から24日までの２泊３日で東京杉並区コールセンター、富山市ＬＲＴ超低床電車、彦根城視察に出かけていますが、関連する課の職員は一人も同行していない中で、なぜ女性秘書だけが随行しているのでしょうか。それで視察目的は果たせるのでしょうか。コールセンターの誘致やＬＲＴの導入、お城の活性化など重要施策であり、秘書よりも担当の職員がしっかり視察することこそ要請されていたのではありませんか。
他都市の状況を調べてみました。市長の視察より、担当職員が視察をして市長に提言する方法を重視しておられます。女性秘書とのんびり２泊３日の視察旅行をする暇などうちの秘書には忙しくてありませんと、九州内の県庁所在地の秘書の方がはっきりおっしゃいました。市長は、この２月22日からの２泊３日の視察計画を立てられるとき、関係する部門の担当者を同行させようとはお考えにならなかったのでしょうか。
第２は、そもそも視察目的やコース並びに随行者に疑問を持たざるを得ない場合が少なくないことです。その典型が、平成19年度の８月22日から25日にかけて３泊４日の東京経由の旭山動物園、円山動物園視察旅行です。しかも随行は係長から課長補佐に昇格し、本来は随行のローテーションに入らないはずの女性秘書です。このコースに同行する予定で計画を立てていた動物園側は、できるだけ視察目的を達成するため、秘書課に日程、行程などを確認したところ、随行した課長補佐は、市長のコースは別ですからそちらは別に計画してくださいと、旭山動物園前で落ち合うことだけが確認できたとのことです。そこで市長と課長補佐の行程を見てみますと、旭川市と札幌市の場合、まさに視察旅行としか言えないものとなっています。そこで、この視察に関して３点のお尋ねをいたします。
１点目は、この日程であれば、本来随行職員はローテーションからして男性係長のはずなのに、よほどの理由がないと随行することはない女性課長補佐が随行しています。市長はおかしいとは思われましたか、思われませんでしたか。それとも市長が指名されたのですか。
２点目は、朝のうちに旭川に着いたのですから、日程的には午前中に旭山動物園、午後に円山動物園視察も可能だったのに、旭川に着いてから午後２時半まで、まるで旅行のようなスケジュールになっています。また円山動物園を翌日の午前中に視察した後も、新千歳空港発の午後６時まで午後はずっと適当にぶらぶらされています。しかも合流した動物園長などは、新千歳空港発２時の便で先に帰られています。どうしてこんな旅行のような日程になったのですか。また12時から午後２時まで二人きりでの２時間に及ぶバイキング視察とはどういった視察なんでしょうか。昼食でしょう。
３点目は、視察のあり方そのものです。旭山動物園では園長の説明を少し聞いて、２時間程度で施設を中心に見て回っておられるようですが、旭山動物園を行政のトップが視察する際に最も重要な点は、廃園寸前まで追い込まれた動物園が、入場者数300万人、15億円の収入を得られるまでによみがえったのはなぜかをつかむことにあるはずです。であるならば、まず施設や動物を見て回る前に、職員の皆さんがどんな苦労をしながら今日のような動物園にしてきたのか、その苦労話を職員の皆さんに直接聞くことこそ必要ではなかったのでしょうか。旭川で丸一日過ごすのであれば、その程度のことは計画に入れるべきではなかったのではないでしょうか。でなければ、40万6,000円もの旅費は無駄遣いと批判を受けても仕方がないのではありませんか。
以上について幸山市長の御答弁を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 出張の件につきましてお答えをさせていただきます。
まず、市政の重要課題についての出張への関係職員の同行につきましては、出張用務や日程等に応じて、必要な場合は関係部局の職員を同行させております。また秘書課の特定の職員のみを随行させているとの御指摘でございますが、そのような事実はございません。また、随行の指名は秘書課長が行うということになっております。出張には基本的に、週がわりで秘書課のその週の担当職員が交替で随行することといたしておりますが、用務内容やあるいは職員の勤務の都合などによりまして、課長、課長補佐や他の職員が随行することもございます。
さらに、秘書課随行と関係部局職員が同行する場合でございますけれども、秘書の随行は不用ではないかという御指摘もございますけれども、出張に当たりましては、訪問先との調整や担当課との打ち合わせへの同席、さらには交通機関の時刻や乗り換えの確認などの事前準備がございまして、また当日は直前の確認連絡や相当量の手持ち資料を携行するなど業務は多岐にわたりますとともに、複数の担当部局が関係することも多く、専任の秘書が随行するほうが出張用務をより円滑に遂行できるものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、その出張のあり方につきましては、先ほど他都市の事例等も御紹介いただいておりますので、随時見直しは必要ではなかろうかと考えております。
さらには、具体的な出張先をとらえましての質問があったところでございまして、詳細についてはなかなか記憶が薄れているところもございますけれども、しかしながら、先ほど御紹介がありました中で、コールセンターの視察につきましては、確か広聴課の職員に随行してもらったかと思いますし、それと先ほどお話がございました旭山動物園、円山動物園につきましては、熊本市動植物園のほうから随行をお願いしているというものでございます。旭山動物園の話につきましては、当然ながら御案内をいただきます中で職員の方々と意見交換をしながら、最初かなりお客さんが減ったという状況、それからここまで復活をしたという苦労話等々も聞かせていただきましたので、大変参考になったところでもございます。そして何より、旭山動物園の動物の生態をできるだけそのまま見せるという熱意というもの、そしてその具体的な取り組みというものが非常に参考になったところでございまして、御案内のように、先般、モンキーアイランドが熊本市動植物園におきましてもオープンしたところでございます。今後、本市の動植物園におきましては、そうした江津湖に面しているという地理的な特色を生かしました中で、より動物の生態というものを間近で見れるような環境づくり、旭山動物園のまねではないかと言われるかもしれませんけれども、いい部分につきましてはどんどん取り入れてまいります中で、本市動植物園のにぎわいにぜひともつなげていきたいと、かように考えているところでございます。
繰り返しになりますけれども、出張のあり方、そして公金の使い方につきましては、これまで以上に費用対効果というものを考えながら取り組んでいく必要があろうかと考えております。その一方で、トップセールスの重要性ということもつくづく感じているところもございますし、議会からもたびたび御指摘をいただいているところでございます。その費用対効果も十分に念頭に置きながら、私自身のトップセールスの重要性ということも踏まえながら、さらに活発な取り組みが必要ではなかろうかと考えているところであります。
〔３３番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 今、市長のほうから相当量の手持ちの資料がございますということでしたけれども、その女性秘書が、本当に持ち切れないほどのたくさんの資料を持っておられる現場を見ました。そういうこともかんがみたときに、男性のほうがいいのではないかと私は思いました。ましてや、前の出張の場合は現場で担当局と一緒になって、そのまま一緒だということですけれども、幸山市長の場合はそのときだけ一緒、あとは女性秘書だけ同行されるということでは、ちょっとやはり問題かなと思います。
それでは、続いてお尋ねいたします。総務委員会の議事録をテープで聞きましたが、随行秘書はどのようにして決めているのかという質問に対して、堀秘書課長は週ごとにローテーションを決めていると答弁されておられましたが、本当でしょうか。実際には女性秘書は平成18年12月からは12月25日東京、あけて23日東京、２月５日福岡、同月22日から24日は東京、富山、彦根、３月７日東京、23、24日東京と１カ月２回ペースで随行しています。このうち３回は事業に関係する職員はだれも同行しておらず、市長と女性秘書だけの視察です。幸山市長就任後から、これまでの市長と秘書の随行の旅費は総額で1,566万9,450円に達し、そのうち女性係長は平成14年度たったの2,200円だったのが、平成15年度44万円、16年度58万円、17年度63万円、18年度81万円、国内だけでこの数字でウナギ登りです。その間、男性秘書のほうは非常に金額が落ちています。半分以下です。この女性秘書は平成17年度も９月26日、27日、28日も単独の随行です。これではローテーションとは言えません。この後の４月に女性秘書は係長から課長補佐に昇格していますので、まるで昇格前の駆け込み随行旅行と思われても不思議ではないものになっています。どうしてこんなに疑われるような視察旅行をしたのでしょうか。市長御自身は、これはまずいとは思われなかったのですか。
市長は、市政改革、行政改革を公約にして市長になられたわけですけれども、市長自らが節約する姿勢を具体的に示さないと、市長の行政改革に取り組む姿勢が職員には見えないのではないでしょうか。朝の幸山市長宅へのお迎えも、公用車はかなり朝早く出てお迎えに行かれます。女性秘書の方も家庭があり、朝迎えに行かれるのも本当に大変だったでしょう。同情を申し上げます。公用車の運転の方の超勤手当も1,000時間以上、金額にしたら300万円くらいになるのではないでしょうか。女性秘書の方のお迎えも市民の税金から超勤手当が出ているわけです。幸山市長は就任当初はバスで通勤するとおっしゃっておられましたでしょう。今月何回くらい、ことしになって何回くらいバスで通勤されましたでしょうか、お答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 秘書課職員の随行についてでございますが、先ほど答弁の中でもお答えをしたところでございますけれども、特定の職員のみを随行させているという御指摘でございますが、そのような事実はございません。出張には基本的には週がわりで交替する秘書課のその週の担当職員が随行するということになっております。しかしながら、用務内容や職員の勤務の都合などによりまして、課長、課長補佐や他の職員が随行することがあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、秘書課の旅費の御指摘もあったところでございますけれども、例えば平成19年度で見てみますと390万円、その前の年が340万円というところでございまして、10年ほど前に比べますと、かなり旅費の実績としては下がってきている状況でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、下がったからいいというものではない。費用対効果等も十分踏まえながら、そして効果の高い、特に来年度におきましては、熊本ブランドを確立していかなければならない大事な年でもございますし、その初年度にも当たるという中で、費用対効果等も考えながら、しっかりとした出張、そしてその目的を果たすように心がけてまいりたいと思っております。
最後に１点、何回ぐらいバスで来たのかというお話でございますけれども、議会の開催中でございますとか、そういう場合を除きましては、基本的に週に１回はバスで通勤することを心がけております。さらには公用車を運転する職員の超過勤務等につきましても、特定の人物に超過勤務が偏るということは極力避けなければならないという思いの中から、現時点におきましては、３カ月ごとに運転を交替してもらっているという状況でもございますし、さらには先ほど申し上げましたように、出張から帰ってきます場合、直帰する場合には公用車を使わない。さらには議会中等々、夜遅くまで打ち合わせが続く場合におきましては、時間で帰っていただくという対応にも心がけているところであります。
〔３３番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 市長御自身のことでたびたび新聞で書かれている件については、市長御自身はこの本会議場で、上野美恵子議員の幸山市長の不倫疑惑報道についての質問に、そのような事実は全くございませんので、そのことを前提としたお尋ねには、お答えしようがございませんと答弁されています。そういう事実がなければ、むしろ堂々とお答えになり、名誉棄損で訴えなどして熊本市民に身の潔白をお示しになったほうがいいのではないでしょうか。そのほうが市民も安心をいたします。無駄をなくし、小さなことの積み重ねを、市長みずからなさって、初めて職員もその気になって行政改革に取り組んでもらえるのではないでしょうか。今回は時間もございませんので、そのほかの件は次の議会で取り上げさせてもらいます。
○竹原孝昭 議長 総務委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 質疑なしと認めます。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 今議会に新日本婦人の会熊本支部から出されております、子供の医療費を小学６年生までに無料化拡充についての陳情に関連してお尋ねいたします。
幸山市長は、さきの上野美恵子議員の質疑に対しまして、益城町で既に実施しております小学６年生までの医療費完全無料化については、将来の実施に向け検討する、努力すると答えられました。新年度からは合志市、菊陽町においては小学３年生までだったものを小学６年生までに拡充する予算が計上されております。都市圏の中で、就学前までにとどまっておりますのは、植木町、城南町、宇城市、山都町と本市だけです。しかも就学前に自己負担があるのは熊本市だけです。つまり子供の医療費助成制度に関しては、熊本市は熊本都市圏では最下位のレベルとなってしまいました。
周辺の町との合併協議が進められており、子供の医療費についても高い関心が寄せられております。先ほど申しましたように、合併の調整方向はサービスは高いほうへ、負担は低いほうへとなっています。そうであるならば、この際おくれている熊本市を高いほうへ、つまり益城町並みに小学６年生までに拡充するのが筋です。総務省の平成の合併の評価・検証・分析においては、住民サービスの維持・向上の事例として、熊本県の合併16市町のうち、11市町で乳幼児医療費助成対象の拡充などが挙げられています。子供の医療費助成制度という基本的な政策においては、同じ自治体で違う制度は法のもとの平等にも反し、熊本市民の理解と納得を得ることはできません。熊本市は乳幼児医療費無料化においても、これまで全県を大いに引っ張る役割を果してまいりました。ところが、現在子供の医療費助成では一番後ろのほうからついていく格好となっています。そこで幸山市長に改めてお尋ねいたします。
１つは、県都のリーダーとしてイニシアチブを発揮し、陳情の要望にこたえ、将来でなく、せめて周辺の市や町のように、医療費助成の年齢を小学６年生までに熊本市も拡充をすべきではありませんか。八代市においては、新年度からはこれまでの一部負担をなくすそうです。合併の論議が進んでいる植木町や城南町におきましても一部負担はありません。熊本市においても３歳以上、歯科においては５歳以上の月額500円の自己負担をなくすために、補正予算を組み、まずは就学前の完全無料化を今年度からでも実施をすべきではありませんか。
２つは、どれだけの財源があれば小学６年生までの医療費無料化が実現できるのでしょうか。なぜ熊本市より財政力の小さい市や町でできて、熊本市で実現できないのでしょうか。また将来の検討課題と言われますが、将来には近い将来、遠い将来があります。一体何年後なのか明確にお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 子供の医療費につきましてお答えをさせていただきます。
子供の医療費助成制度につきましては、子供の健全な育成を図りますため、子育て家庭の経済的負担を軽減いたしますためにも、重要な施策の１つであると考えております。そこでお尋ねの必要となる財源でございますけれども、助成対象を小学６年生まで引き上げますためには約５億6,000万円、それと同時に月額500円の自己負担を撤廃いたしますためには約２億1,000万円、合計で約７億7,000万円と推計いたしているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな子育て支援策が求められております中で、例えば本市の中で病後児保育に取り組ませていただきましたり、子育て支援センターの拡充、さらには子ども発達支援センターの設置等々、さまざまな子育て支援策にも取り組ませていただいているところでございますが、そういう中におきまして、子供の医療費助成制度の拡充も大変重要な事業だという位置づけではございます。しかしながら、現時点におきまして、その拡充を何年後とお示しすることはできませんが、その実現に向けまして努力をしていかなければならない課題であろうと考えております。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 幸山市長は、子供の医療費助成制度は、子供の健全な育成を図るためにも、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要な施策の１つとは認められました。さまざまな子育て支援の中でも、子供の医療費無料化は横綱級の大切な政策です。だからこそ、厳しい財政力の中でも県下の自治体でも知恵を絞り、年齢拡充や一部負担の軽減を実施し、若い子育て世代を応援しようと頑張っておられます。益城町においては、町長は中学３年生まで子供の医療費無料化を拡充することを約束しておられます。
熊本市におきましても約７億7,000万円あれば小学６年生までの子供の医療費無料化が実現できるのに、なぜ時期を明言できないのかわかりません。さまざまな子育て支援策が求められており、できないとはどういうことでしょうか。そもそもやる気がないのではありませんか。熊本市は、また少人数学級などの取り組みはありますが、赤字を理由に産院を廃止し、地域の助産師による赤ちゃんの訪問費用も１回のみ、2,800円の最低価格を今年も据え置くなど、子育て支援に熱心な自治体ではありません。お金がないから時期を示せず、実現に努力するとしか言えないのでしょうか。益城町でできるのに熊本市でできない理由がわかりません。少ない人口だからできるとお考えですか。熊本市は人口が多いからできないとお考えですか。なぜできないのか、お答えがありませんでした。できない理由を再度はっきりとお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 子供の医療費助成制度の拡充につきましては、先ほども申し上げましたように、子育て支援策の中でも子供の健全な育成を図りますためにも、あるいは子育て家庭の経済的負担を軽減いたしますためにも、重要な施策の１つであるという位置づけにさせていただいております。これまで子育て支援につきましては、今年度で最終年度を迎えますまちづくり戦略計画の中におきましても、子育てしやすい環境づくりに重点的に取り組ませていただきます中で、新たな保育所の拡充でございますとか、先ほど御紹介しましたような子育て支援センターの充実、さらには病後児保育の充実等々に取り組ませていただいているところでございまして、そういう意味におきましても、さらに今後子供に対する支援の充実というものは進めていかなければならないという思いを持っているところでございます。
しかしながら、その拡充につきましては、やはり財政的な負担もかかるのも事実でございまして、現時点におきまして何年度から取り組むということを明言できる状況にはございませんけれども、将来的に現在の益城町が取り組んでおられるその水準の一体化に向けて努力をしていく必要があると考えております。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 幸山市長も乳幼児医療費無料化の年齢の拡充については、位置づけを明確に持っていらっしゃるようです。しかし、財政的な負担があるので将来的には同じ水準とおっしゃいますけれども、時期が明らかではありません。このままでは熊本市と合併せず町単独でやったほうが、中学３年生までの医療費無料化の早期実現ができるのではないかときっと思われると思います。小さい規模だからできるというのであれば、政令市になればますます実現が難しくなるのではないでしょうか。しかし、近年政令市においても、小学６年生までの医療費無料化が新潟市、京都市の２市、中学校３年生までが、さいたま市、川崎市、横浜市、静岡市、浜松市と５市に広がっています。
要は規模の大小や財政力の違いでなく、どこに重点を置いたまちづくりを進めるのかが問われています。合併に限らず将来へと先送りをしないで、熊本市におきましても小学６年生までの子供の医療費の無料化を実現する。そしてその後、中学卒業までを目指すことが必要ではないかと思います。将来にわたって努力をするということでは答えになっておりません。私どもは引き続き、子供の医療費無料化水準のレベルアップに頑張ってまいりたいと思います。
○竹原孝昭 議長 保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 質疑なしと認めます。
経済委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 経済委員長報告に関連して、産業文化会館の廃止問題でお尋ねいたします。
産業文化会館の存続を願う陳情がこれまで議会にも出されてまいりましたし、また今月になっては、産業文化会館廃止の不当性を指摘して、移転補償費等の返還を求める監査請求も出されるなど、産業文化会館の存続を願う声はいまだ根強くあります。そこでお尋ねいたします。
第１に、産業文化会館を廃止してしまう理由は、産業文化会館も含めて花畑地区の再開発を進めていくからということでした。花畑町再開発は、今月になって大手ゼネコンである大成建設との協定書は結ばれましたが、今年度予算に計上されていた基本・実施設計予算１億円が減額補正されて計画は今からであります。今の時点で花畑町再開発の事業の着手、事業完了はいつごろをめどにされているのでしょうか。
第２に、廃止条例が出されて早々に閉鎖をされようとしている産業文化会館を横目に、お隣の民間ビルはいまだ営業を続けられておられます。なぜ同じ地権者が営業を続けておられるのに、産業文化会館が早々に閉鎖をしなければならないのでしょうか。
そして３つ目に、産業文化会館の利用は年間約30万人、会議やコンサート等に来る利用者によって、交通センター・辛島公園周辺を中心とした中心商店街には相当の経済波及効果があったのではないかと思います。年間約30万人が産業文化会館に来なくなったことによる中心市街地への経済波及の損失を、どのように見ておられますか。
以上につきまして、森田副市長にお尋ねいたします。
〔森田弘昭副市長 登壇〕
◎森田弘昭 副市長 それでは、私のほうから花畑地区再開発に関連する御質問についてお答え申し上げます。
まず、花畑地区再開発事業のスケジュールにつきましては、再開発協議会が事業協力者の協力を得ながら、施設規模、内容などの事業フレームを固め、平成21年度中の都市計画決定を目指されているところでございます。その後、事業認可を経て、基本設計、実施設計、建設工事などを行い、おおむね５年後の完成を目指しているところでございます。
次に、産業文化会館の閉鎖についてお答えいたします。
産業文化会館は、設備や機器の老朽化により、平成19年度からリニューアルのため改修工事に順次着手する予定でありましたが、平成18年12月、民間事業者のほうより花畑地区の再開発計画が浮上し、同時期にまちづくり団体などからも、当該計画実現のため市に対し支援協力の要請を受けたところでございます。本市といたしましては、この再開発事業は地域のにぎわいや回遊性を高め、中心市街地の活性化に資するものとして、民間再開発事業に関する国庫補助を平成18年12月に要望するとともに、平成19年５月に当該再開発を含む中心市街地活性化基本計画の認定を国からいただき、現在、民間事業者の方々と協議を進めているところでございます。
このような経緯の中、改修工事を見送り、ホールの利用を平成20年３月までとし、再開発の動向をにらみながら応急的な補修で対応していたところでございますが、たびたび設備や機器にふぐあいが生じ、入居者や利用者の皆様の安全性、快適性の確保のために平成19年６月に、入居者の方々に対して平成20年３月末までの移転をお願い申し上げたところでございます。しかしながら、入居者の方々の移転先などの問題から延長を望む声が強く、エアコンの負荷の大きいホールを既に休止したことで、１年程度の延長なら可能という判断のもと、移転期限を平成21年３月に変更したものであります。その後、昨年12月にすべての入居者の方々の同意が得られたことで、本年３月をもって閉館することとし、廃止条例をお願いしているところでございます。
最後に、中心市街地への経済波及の損失についてでありますが、過去の産業文化会館利用者の動向などから推定されます具体的な損失額について、データが存在していないことから把握しかねる状況でございますけれども、再開発事業を実現することにより、中心市街地の地活性につなげてまいりたいと考えているところでございます。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 大変御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。再開発を理由にして市民の大切な財産である産業文化会館の廃止が進められてきたわけですが、私はただいまの答弁を聞きまして、改めて産業文化会館廃止の一番の問題は住民不在にあると思いました。年間30万人の利用者が有無を言わさずに締め出されています。会議室はもちろん、700席の大ホールがなくなってしまったことは、演劇や音楽、講演会や各種大会、また、さまざまな発表の場としても大いに活用されてきた市民の皆さんに大きな不利益をもたらしています。500から700席の中規模ホールが市内に全くないことは、小さなホールでは採算が難しく、大きなホールでは上演効果にも影響することなどから多くの市民が困っておられます。産業文化会館ホールから締め出されてしまった人たちは、不便を感じながら大小のホールを利用したり、遠くは益城文化会館の利用になっていますが、時間もかかって交通の利便性からも大変です。
また、産業文化会館がどれだけの経済効果を生み出していたかの検証は何もなされておりませんが、30万人が中心市街地に繰り出してくれば、少なく見ても数億円、あるいは数十億円の経済波及効果が推測されます。新年度の予算には、閉鎖をしたまま使わせないための囲いの予算が計上されておりますが、閉鎖は再開発事業の構想がまとまって、事業見通しが立ってからでもよかったのではないでしょうか。幸山市長は、再開発を最優先する立場で産業文化会館の廃止を提案されています。しかしながら、ただいま述べましたように、利用者側あるいは地域の側から見れば、急いで安易に廃止が提案されたことで大きなマイナスが生じています。
そこで市長にお尋ねいたしますが、答弁にありましたように、再開発は５年後の完成の見通しで検討されていく模様です。しかし、現時点では全く構想は示されていません。お隣のサンビルはいまだ営業が続いていますが、これが常識的な判断であると思います。産業文化会館は数年前にトイレ等の改修も行われています。これは、こんなに早くに廃止をする予定ではなかったからではないでしょうか。都市整備委員会で報告をされていましたように、中心市街地の歩行者通行量は軒並み減少、日曜も平日も４割近く減っています。今早々に閉鎖をすることは、地域経済に対しても百害あって一利なしです。再開発の構想も示されず、青写真もないままに早々と産業文化会館を閉鎖するのではなくて、経済情勢も厳しいときだからこそ、再開発の動向を見きわめた上で産業文化会館の閉鎖を検討すべきではないでしょうか。
また、先日市民の方より、産業文化会館を閉鎖して壊すのはもったいない。産業文化会館は市民の大切な財産、そんなことをするくらいなら住民投票してほしいという御意見もいただいております。産業文化会館を廃止することや再開発で壊すことに、いまだ市民の合意は得られていません。今からでも市民の意見を聞いて、産業文化会館の存続の是非を市民に問うべきではないでしょうか。
以上、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 産業文化会館の廃止に向けましての経緯につきましては、先ほど森田副市長から答弁したとおりでございまして、そのような経緯を経て、この議会におきまして廃止条例を提案させていただいているところでございますので、何とぞ御理解をいただければと存じます。
先ほどの答弁と重複するところではございますが、産業文化会館は設備の老朽化によりまして、改修工事を行う予定でございましたが、再開発計画の浮上によりまして応急的な補修で対応してきたところでございます。しかしながら、たびたび設備や機器類にふぐあいが生じておりまして、このまま改修工事を行わず利用を継続してまいりますことは、入居者や利用者の皆様方の安全性あるいは快適性の確保という観点から危惧される状況にございました。仮に不測の事態が生じました場合に大変な御迷惑をおかけするということから、ホールの利用を休止し、入居者の皆様方に移転をお願いしてきたものでございます。現在、再開発に関する事業協力者も決定したところでございまして、これから具体的な事業計画が策定されていくところでございますけれども、その中でも特に本市といたしましては、この事業の中におきまして産業文化会館と同規模程度のホール機能を確保してまいりたいと考えているところでございます。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 いろいろ御説明はいただきましたけれども、副市長とほとんど同じ答弁でありました。不測の事態が市民に迷惑をかけるということを言われましたけれども、そういうお考えがおありであるなら、中央公民館のエレベーターがとまって、からって５階まで上がらなければいけない、そういう事態もぜひ改善するべきだと思います。市民がもったいないと言っている会館は早々に閉鎖、そして市民が今十分使っているのにエレベーターがとまっている。こういうアンバランスはやはり市民には説明がつかないと思います。
私は、この産業文化会館問題を考えるときに、市長の一番の足りないところは、市民の声を聞かれていない、利用者や地域の声に耳を傾けていないところだと思います。先ほど申しましたように、年間30万人の方々が喜んで利用されてきた産業文化会館の今後のあり方を、市長が市民の声を聞かずに再開発先にありきで進めてきたことが、市民と地域に不便と不利益を与えています。住民合意もない産業文化会館の廃止は、いま一度踏みとどまられることを強く要望いたしまして、質疑といたします。
○竹原孝昭 議長 経済委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 都市整備委員長報告に関連して、花畑町再開発でお尋ねいたします。
第１に、花畑町の再開発は３月６日、突然に何の事前説明もなく熊本市も地権者として参加しております花畑地区再開発協議会と、大手ゼネコンである大成建設との間で協定が結ばれたとの報告が本会議答弁という形で行われました。私は、折に触れて花畑町再開発の問題をお尋ねしてまいりましたが、そのたびにまだ進んでいないからと、ほとんど中身のある説明はいただいておりませんので大変びっくりしました。この再開発に当たっては、この協定書が難航していた再開発事業推進の基本ともなってまいりますことから、私は昨日、協定書を拝見したいと担当局へお願いいたしました。ところが夕方になって、協定書を結んだ相手事業者が見せる必要なしと返事をされたので見せられないということでした。協定書を結んだ一方の花畑地区開発協議会において熊本市は地権者です。出資者でもあるわけですから、結んだ協定書は熊本市の情報公開の対象のはずです。なぜ公文書である市の結んだ協定書が議会に対して見せられないのでしょうか。
第２に、これまで委員会等でも論議になっていた産業文化会館の代替施設となるホールが元のＮＴＴ側に移って、民間の経営する劇場や商業施設等が産業文化会館側に移って入れかわるということは既に決まっているのでしょうか。
第３に、以前マスコミ報道で、事業は特定業務代行制度によって進める見通しということを拝見いたしましたが、今後進められる事業が特定業務代行制度によって行われていくということは、いつ、どこで検討されて、方向づけられたのでしょう。
以上につきまして、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔村上博一都市建設局長 登壇〕
◎村上博一 都市建設局長 花畑地区再開発に関する質問にお答えしたいと思います。
まず、事業協力者との協定書の情報公開につきましては、協定書の資料提供について依頼を受けまして、熊本市花畑地区開発協議会の事務局を通じ、各権利者及び事業協力者に協定書の公開について打診したところでございます。しかし、この協定は熊本市花畑地区開発協議会と大成建設九州支店の間で締結された民間同士の締結であり、協定書そのものの公開は控えたいとの事業協力者からの返事でございました。本市といたしましては、本協定書に、相手方の承諾なしに本協定及び本協定に関連して締結する契約等の内容について公開してはならないという条文がありますことから、情報開示を控えさせていただいたものでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
２点目の産業文化会館の代替施設となるホールにつきましては、先ほど市長からもお答えいたしましたように、市民文化の振興や大会、会議の開催からも同規模程度のホールは必要であると判断しておるところでございます。場所につきましては、今後再開発計画全体の協議の中で検討しますことから、まだ決定したわけではございません。
最後に、特定業務代行制度に関してでございますが、この制度は建築工事を請け負うとともに、保留床処分についても責任を負うことになり、受注者側にもリスクを伴うものでございます。今後この制度を活用するかどうかは、事業フレームを固めていく中で検討していくこととなります。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁にもありましたように、花畑町の再開発は民間の再開発だということがたびたび強調されて、議会や市民に対する情報提供や説明が極めておろそかにされています。しかし、熊本市は大成建設と協定を結んでいる開発協議会の構成メンバーです。民間再開発とはいっても、同じ雇用促進事業会やサンビルでも企業内では協定書は公表されているはずです。熊本市だけが内部にその内容を示せないというのは、おかしいのではありませんか。このように逐一大成建設にお伺いを立てなければ情報公開もなされないというのでは、事業全体が大変不透明になってしまいます。
全国的にも再開発事業は厳しい状態のところが少なくありません。適切に事業が実施されていくのか、その検証が必要です。今回の花畑町再開発の場合は、熊本市は地権者として、大切な市民の財産である土地や建物を財産として提供して事業に参加するわけですから、それが有効に活用されているか、事業の費用対効果はどうか検証しなければなりません。それなのに情報提供が閉ざされてしまったら、議会はどのようにしてチェックをすればよいのでしょうか。
産業文化会館のかわりとなるホールの建設も、場所がどうなるのか決まっていないということです。しかし、一昨年に作成して、国へ提出されている花畑町再開発の補助金申請のための書類には、産業文化会館のあるところを民間の劇場、商業施設棟として、ＮＴＴ跡地が公共施設とされております。確かに決定されてはいないのでしょうが、補助金申請の書類に書くくらいですから、２年前の時点から、要するに再開発の話が持ち上がったすぐ直後から、産業文化会館の跡地が民間になって、ＮＴＴ跡地が公共施設という構想になっていたことには間違いありません。しかし、議会や市民へは決まっていないの一点張りです。特定業務代行制度を活用するかどうかという問題でも、マスコミ情報として取り上げられながら今後検討ということです。
再開発事業には巨額な事業費が必要となります。今回の花畑町再開発は、民間事業とはいっても熊本市が地権者となって参加して、市民の財産である土地が原資として差し出されます。もちろん国や市の補助金も出されます。昨年６月にその概算を示していただきましたように、補助金の総額で27億円です。熊本駅前東Ａ地区再開発事業を初めとして、この間の再開発事業でわかってきたのは、市民の大切な税金、財産が巨額につぎ込まれていくのに大変不透明に事業が進んでいくこと、市民や議会が事業に対して意見を述べる機会すら保障されていないということです。そこで市長にお尋ねいたします。
第１に、公共施設の場所はいまだ決まっていないということではありますが、今回提案されている予算が承認されれば、補助金申請書類に記載しているＮＴＴ跡地が公共施設として整備されていくことを認めることにもなります。産業文化会館のあるところは、中心市街地の中でも一番の中心です。多くの市民が利用するであろう公共施設の場所がどうなるのか、市民にとっては当然意見を述べるべき問題です。今からの検討事項というのであれば、中心市街地活性化協議会での論議にとどまらず、今の時点でこの点について広く市民の意見を聞くべきではないでしょうか。
第２点目、市長はこれまで再開発事業について積極的な情報提供を行っていくということを繰り返し述べられています。ところが市施行の駅前東Ａ地区再開発のときですら、事業提案協議結果の詳細は示されずに、提案協議書を交わした後も民間事業者の都合で計画が変更されて事業費も膨らんでいくなど、住民の声の届かないところで計画が進んでいます。今回は民間施行ということでますます不透明、だまっていれば民間事業者有利に事が運ぶことも予想されます。先ほどの答弁では、協定書に相手方の承認なしにその内容を公開してはならないと書いてあるという御説明でしたけれども、熊本市が地権者として加わって市民の税金、財産を多額につぎ込んでいく事業の協定書に、そのような条文を書き込むこと自体が問題ではないでしょうか。
以上２点を幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 花畑地区の再開発につきまして２点のお尋ねがございましたので、それぞれお答えさせていただきたいと存じます。
まず、１点目の公共施設の場所、ホール等の場所等につきましては、先ほど局長のほうから答弁いたしましたように、今後再開発計画全体の協議の中で検討いたしますことから、まだ決定したわけではございません。しかしながら、ただいまお話がございましたように、産業文化会館が現在あります場所あるいは花畑地区は、２核３モールの一つの核を持つ大変重要な場所でございまして、市民の皆様方も今後の動向については大変関心も高い場所であろうと思っておりますので、民間主体の再開発事業ということではございますけれども、今後もでき得る限りの情報提供には努めていかなければならないと考えております。
先ほど、協定書の中にそうした条文があること自体が問題ではないかという御指摘もございましたけれども、詳しく調べたわけではございませんけれども、幾つかの同様の再開発を進めていく中での協定書の中で、このような条文を設けている例もございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、大変市民の皆様方の関心の高い、そして私どもも当然ながら構成員の一員としておるわけでございますので、できる限りの情報提供を求めてまいる。あるいは協定書そのものが示すことができないのであれば、その概要等をお示しする等々の工夫につきましては、心がけてまいりたいと考えております。あわせてお答えをさせていただきました。
〔１７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 花畑町の再開発は重要な場所だということを繰り返し御説明されておりまして、今の答弁では民間主体ではあるけれども、説明に努めるとおっしゃいました。しかし私がお尋ねしたのは、説明することももちろん必要ですけれども、市民の声を聞くことをしてほしいとお願いをしたいのです。この熊本の顔となる中心市街地の再開発、これも産業文化会館同様に、住民の顔が見えない、住民不在のような感が否めないと思います。徹底した情報公開と市民への説明責任はもちろんですが、市民の意見をしっかりと聞くことこそが必要だと思います。市民の意見はどのような形で聞いていただけるのか、再度お考えをお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再開発事業を進めてまいります中で、あるいはホールをつくり上げていく中で、市民の声をできるだけ反映すべきではないかという御指摘がございました。先ほども申し上げましたように、でき得る限りの情報提供に努めます中で、市民の皆様方の関心が非常に高いこの事業につきまして、具体的に今どのような形で市民の声を吸い上げるということをお示しすることはできませんけれども、何らかの形で市民の皆様方の声を反映するような手法というものを検討してまいりたいと考えております。
○竹原孝昭 議長 都市整備委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第１号、議第244号、以上２件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず議第２号、議第４号ないし議第６号、議第８号、議第10号ないし議第15号、議第17号ないし議第20号、議第39号、議第42号、議第50号、議第56号、議第58号、議第59号、議第63号、請願第１号ないし請願第４号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第３号、議第７号、議第９号、議第16号、議第38号、議第40号、議第41号、議第43号、議第46号ないし議第49号、議第52号ないし議第55号、議第57号、議第60号ないし議第62号、議第64号ないし議第101号、議第241号ないし議第243号、議第246号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号、議第４号ないし議第６号、議第８号、議第10号ないし議第15号、議第17号ないし議第20号、議第39号、議第42号、議第50号、議第56号、議第58号、議第59号、議第63号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第１号ないし請願第４号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件に対する関係委員会の決定はいずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第１号ないし請願第４号、以上４件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立少数。よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより、議第１号「平成21年度熊本市一般会計予算」について討論を行います。
益田牧子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。益田牧子議員。
〔４８番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 議第１号平成21年度熊本市一般会計予算についての日本共産党の反対討論を行います。
日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。この間の構造改革路線が内需家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことにより、アメリカ発の金融危機という津波が押し寄せています。その影響もあり、経済を映す鏡とされる地価は、国土交通省が発表した県内の公示価格で、熊本市の商業地平均価格は再び下落に転じるなど不況の影響は深刻です。未曾有の景気悪化の中にあり、熊本市には住民の暮らしを守る防波堤として、市民の暮らしを直接応援する予算編成が求められています。日本共産党といたしまして反対の理由を述べ討論を行います。
第１の問題は、緊急経済対策・地域活性化対策は、９月補正と合わせ約９億円に過ぎず、そのうち緊急雇用創出は約2.2億円で293名の雇用にとどまっています。追加された第３次臨時職員の雇用も42名と少なく、しかも雇用期間も２カ月間と極めて不十分な中身となっています。本市におきましても生活保護申請者がふえる中で、現場は夜遅くまで残業するなど深刻な職場環境となっており、早急な増員が必要であり、行財政改革による人員削減は中止をすべきです。
人員不足の職場はいっぱいあり、各議員から委員会でも指摘をされておりました。学級支援員もその１つです。新年度から22名を30名に増員されたとは言え、２校に１名に過ぎません。せめて各学校に１名ずつの配置を行い、現場の要望に沿って増員を行うべきではないでしょうか。臨時職員の雇用対象者は、倒産や解雇、雇止めなどの失業者となっていますが、少しでも収入を得たいとの気持ちはもちろんありますが、多くの皆さんは安心して仕事ができる職場を求めておられます。わずか２カ月の短期雇用でなく、せめて雇用保険がもらえる６カ月以上の就業期間を設けるべきです。
第２に、九州新幹線建設関連事業及び東Ａ地区情報交流施設整備など駅周辺の基盤整備事業17事業、約94億円という莫大な金額が投入されるなど、従来型の開発優先の予算となっています。一方では単独道路整備経費１億円の上積みはありますが、雨漏りを未然に防止する屋上防水事業や水たまりのある駐車場の舗装打ち換え、老朽化し手動で水を補給し動かしている空調予算はゼロ査定です。学校や公民館、市民センターなど地域密着の公共施設の改修予算はことごとく削減や先送りとなっております。道路・橋梁、公園、教育施設、市営住宅などの維持補修費は近年減少傾向にあります。生活基盤の整備は、市民の命、安全、暮らしを守る上でも最優先の課題であり、維持補修費の抜本的な拡充が求められます。中小企業のまち、熊本市を活性化させるためには、大型開発優先でなく、身近で小規模な維持補修費をふやし、地元の建設業者の仕事、雇用をふやすべきではないでしょうか。
第３に、厳しい財政の中でも、合併に伴う新市基本計画推進や合併協議会経費などには約20億円が計上されています。特に合併特例区交付金の中に含まれている区長報酬や日本一高い協議会委員の月額報酬は、実態にあわせ日当などに変えるべきです。熊本市の予算には10％シーリングをかけながら、合併協議では合併相手の言いなりの新市基本計画を盛り込み合併を誘導するなど大きな問題です。市民の方から、政令市実現のためにはなりふり構わず何でもありの市の方針に腹が立つ、このまま住民サービス最悪の名ばかり政令市になるのが心配という声が届けられております。全くそのとおりになるのではないかと危惧いたしております。
第４は、政府の進める新自由主義路線のもとで社会保障がずたずたにされ、障害者、高齢者や子供たちまでがその犠牲者となっております。本市におきましても、県下で一番高い国保料は大問題です。払いたくても払えない保険料の滞納者に対して、機械的に短期保険証が発行され約１万世帯が未交付となっています。やっとこの４月から、18歳以下の子供たちに短期保険証が交付されることになりました。抜本的には一般会計の繰り入れをふやし、払える保険料への引き下げや、命よりもお金を優先する国保制度運用の抜本的な改善が求められます。質疑でも申し上げましたように、熊本市の子供の医療費助成は、熊本都市圏で最低のレベルです。
子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりのためには、妊婦健診の拡充だけでなく、菊池市、合志市、菊陽町や益城町並みに小学６年生までの子供の医療費無料化を拡充するべきではないでしょうか。熊本市では、60年の歴史を刻み、妊娠、出産、子育て支援の拠点であり、駆け込み寺でもあった熊本産院が、12月末で赤字を理由に廃止されようとしています。ところが、同じ公立の産院を持つ長野県の上田市長は、今年度の当初議会で産院の移転改築の進捗状況を報告し、市民の皆さんが安心して産み育てられる地域を目指し、医師が働きやすい環境づくりをさらに進めることを表明しておられます。福祉の充実は、市民の暮らしを直接温め、将来不安を取り除き、医療、介護、福祉などの各分野で新たな雇用を生み出し一石三鳥の経済効果があり、内需主導の景気回復にも大きな力となります。
第５に、世界に誇れる環境先進都市づくりが掲げられていますが、エコパートナー熊本のささやかな補助金までが削減されました。家庭ごみ有料化による５億1,500万円もの市民負担を求める一方で、時代逆行の焼却中心の250億円もの西部環境工場の代替建設が、地元の皆さんの白紙撤回の要請を無視して進められようとしています。幸山市長は地元まで出かけ、白紙撤回の声を聞いたにもかかわらず、地質調査、基本設計、事業手法調査委託や環境影響調査委託経費など3,500万円の予算を計上しておられます。市長が提案理由で述べられましたように、今後とも地域住民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりますと本心から言うのであれば、こうした予算は削除するべきです。強行すれば、さらに市民の市政への信頼が地に落ちるのは見えています。
地球温暖化対策の目玉として低炭素都市戦略計画が計画されていますが、建築後28年しか経過しておらず、まだ十分使える産業文化会館を取り壊し、民間開発業者に明け渡すなど逆行しています。まちづくりもスクラップ・アンド・ビルドから環境保全、修復型に転換するべきです。
新年度予算におきましては、中学１年生への35人学級の導入やささやかながら認可外保育施設助成など評価する点はありますが、未曾有の経済危機の中で、述べましたように合併政令市推進と従来型の大型開発中心の予算であり、市民の暮らし、営業を守る予算になっていないために賛成することはできません。そのことを指摘いたしまして、反対討論といたします。
○竹原孝昭 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第244号「熊本市基本計画の策定について」討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔７番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円でございます。議第244号熊本市基本計画の策定につきまして賛成できない点を述べ、討論を行いたいと思います。
１点目は、自主自立、協働という言葉が掲げられる一方で、住民へのサービス切り下げ、負担増が盛り込まれている点であります。特徴的なものが第３章４節で掲げられている国民健康保険です。先ほどの益田議員の討論でも指摘しましたので詳細は避けますが、保険料改定の実施による保険料引き上げと収納体制の強化がうたわれる一方で、市民が行うことは健康の保持・増進と保険料の納付ということです。医療費の増大と低所得層の増加による制度そのものの矛盾を、保険料引き上げと収納強化に求めることは、いずれ行き詰まる誤った方策であることを指摘せざるを得ません。保険料を払えない市民の悩みと不安に向き合う市政が欠如した計画に、市民がどうして協働することができるでしょうか。国保を例に挙げましたけれども、国保会計への繰り入れ増額、負担能力に見合った保険料の引き下げなど生活不安と将来不安を取り除く立場を明確にするべきです。
２点目は、今日の急激な経済雇用状況の変化に沿わない計画となっている点であります。その具体的な例が桜の馬場における観光交流施設、花畑・桜町地区再開発計画など大型事業の計画推進であります。ＰＦＩ手法での桜の馬場の交流施設につきましては、委員会、本会議においても種々議論がなされましたが、民間活力が最も低下している現段階で手法の見直しはもちろん、財政が厳しいと言われている本市において最優先しなければならないものであるのか、いま一度時間をかけて討論するべきであります。花畑・桜町地区再開発事業についても同様です。昨日の地元紙では、地価下落、地方を直撃との見出しで、名古屋市一の繁華街において、地上14階の複合ビル建設が見送りとなった記事が掲載されていました。百貨店も集客力が落ち、周辺に投資する効果が見込めないとの地元
不動産業者の声は、決して他都市の問題にとどまらないとの認識を新たにしたところです。
産業文化会館の廃止条例が提案されていますが、低成長時代どころかマイナス成長時代に突入した状況下では、既存の建物を有効活用することこそ大切であり、まだまだ使える施設を壊して再開発を進めることは、時代に沿わない計画であることを指摘したいと思います。また雇用対策という面からしましても、ことし２月26日の衆議院予算委員会において、公共事業のあり方について議論がなされ、総工事費、評価額規模別に見れば、規模が上がるにつれて労働者の数は減るという相関関係があるとの政府参考人答弁がなされております。つまりは大型公共事業に比べ、小規模な工事のほうがより雇用創出効果が大きいということが国会の場で明らかにされたということになります。雇用対策をより効果的に進める点でも、大型再開発事業を推進するとの基本計画の立場を見直す必要があることを指摘したいと思います。
３点目は、５章において明記されております政令指定都市の移行についてです。基本計画には目指すまちづくりの姿を実現するためには、基礎自治体の中で最も権限と財源が充実した政令指定都市の移行が不可欠と明記されております。しかしながら、政令市移行が住民福祉の増進にどうつながるのか、具体的な事柄には何も示されておりません。
実際に政令指定都市がどのような状況になっているか、昨年11月に政令指定都市市長会、指定都市議長会が大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望と題する要望書を発表しております。冒頭に、指定都市では近年における社会経済情勢の変化に伴い、大都市の財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらに対し都市税源は十分でないゆえ、社会資本整備等に充ててきた借入金の償還が将来にわたり大きな負担増となるなど、財政運営は厳しい状態にあるとの切実な現状が示されております。
当然この中には、政令市移行で30億円や35億円の新たな財源が生み出せるとされてきた堺市や新潟市の市長、議長の名前も連ねられております。新潟市においては、国保、介護保険料の引き上げ、堺市においても下水道料金の値上げや敬老祝金の廃止など、政令市移行に伴う公共投資のつけが市民負担とサービス切り捨てにしわ寄せをされている現状があります。本市の政令市移行は、こうした先行都市とどのように違うのでしょうか。政令市移行が市民サービス向上にどのようにつながるのか、明確に示されない基本計画には賛同できません。
最後、４点目は、市民協働が掲げられる中、基本計画の策定の段階において、十分に市民の意見が反映されているとは言えない点です。８回にわたる検討会議で委員の方々からの貴重な意見が交わされたことは承知しておりますが、昨年11月に行われた５回の地域説明会では、計188名の参加、またパブリックコメントで寄せられた意見は１件、オープンハウスでの来場者アンケートでも453名の回答、人口70万人弱の熊本市において1,000人に１人の意見しか上がってきていない状況のもとで、市民との協働で進める計画となり得るでしょうか。市民の方々とひざを突き合わせて話し合いを重ね、練り上げる過程が欠落していれば、協働という言葉が市民にとっては押しつけになるのではないかと懸念しているところです。
以上４点を指摘しまして、基本計画の抜本的な見直しを求め反対討論といたします。
○竹原孝昭 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する総務委員会の決定は「可決」となっております。総務委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。よって、本案は総務委員会の決定どおり確定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第92 議第247号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第２４７号 │
│ 平成２１年３月２５日提出│
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 寺 崎 秀 俊 │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第247号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現副市長の森田弘昭氏が辞任されますことに伴い、新たに寺崎秀俊氏を本市副市長に選任しようとするものであります。
寺崎氏は昭和43年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、平成３年に自治省に入られ、以来、鹿児島県消防防災課防災企画監、総務省大臣官房企画課課長補佐、総務省自治税務局企画課税務企画官等を歴任し、平成20年７月からは総務省大臣官房政策評価広報課広報室長として活躍されております。
寺崎氏は行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 質疑なしと認めます。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第93 議第248号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第２４８号 │
│ 平成２１年３月２５日提出│
│ 監督委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史 │
│ 古 川 泰 三 │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 古川泰三議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔４１番 古川泰三議員 退場〕
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第248号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員の中から選任される監査委員、江藤正行氏が辞任されたことに伴い、新たに古川泰三氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。
古川氏は、平成３年本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに本市監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
古川泰三議員の御入場を願います。
〔４１番 古川泰三議員 入場〕
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第94 議第249号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第２４９号 │
│ 平成２１年３月２５日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 西 泰 史 │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 西泰史議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔５０番 西泰史議員 退場〕
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第249号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員の中から選任される監査委員、田辺正信氏が辞任されたことに伴い、新たに西泰史氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。
西氏は、昭和62年本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに本市監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
西泰史議員の御入場を願います。
〔５０番 西泰史議員 入場〕
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第95 議第250号「人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第２５０号 │
│ 平成２１年３月２５日提出│
│ 人事委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 立 石 邦 子 │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第250号「人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員立石邦子氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再び同氏を本市人事委員会委員に選任しようとするものであります。
立石氏は昭和18年の生まれで、昭和40年福岡県立福岡女子大学家政学部を卒業され、現在は、日本ユニセフ協会熊本県支部運営委員並びに熊本地方裁判所、熊本簡易裁判所の民事調停員を務めておられるほか、知的障がい者支援グループ自立の店「ひまわり」の代表として活躍されており、平成17年からは本市人事委員会委員として御尽力いただいております。
立石氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第96 議第251号「
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 議第２５１号 │
│ 平成２１年３月２５日提出│
│
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市
固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 中 川 誠 之 │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第251号「
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員、中川誠之氏が、本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、再び同氏を本市
固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
中川氏は昭和17年の生まれで、昭和36年に熊本県立熊本工業高等学校を卒業された後、設計事務所などの勤務を経て、昭和47年に中川建築設計事務所を設立され、現在一級建築士として活躍されております。また社団法人熊本県建築士協会の副会長などを歴任されているほか、平成９年からは本市
固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております。
中川氏は、人格、識見ともに固定資産価格の公正、適正な決定を担保することを責務とする
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○竹原孝昭 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第97ないし日程第100を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ 不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 雇用の維持、失業者の住居と生活の安定に向けた支援、新たな雇用創出に向け │
│ 全力をあげて取り組むため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 世界的な金融危機に端を発した不況の影響で、我が国の雇用失業情勢は急速に │
│ 悪化しています。厚生労働省の調査によると、２００８年１０月から２００９年 │
│ ３月末までに約８万５千人の非正規労働者の解雇が見込まれていますが、さらに │
│ 状況が厳しくなる事態も想定されます。 │
│ このような状況のもと、雇用不安が社会不安につながることも懸念されてお │
│ り、国は雇用の維持、生活の安定に向けた支援、新たな雇用創出に全力をあげて │
│ 取り組むことが求められております。 │
│ よって、政府におかれては、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望いた │
│ します。 │
│ 記 │
│ １ 非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持対策の実施 │
│ ２ 雇用を失った労働者に対する再就職支援の実施 │
│ ３ 採用内定取り消しに対する相談体制の充実及び企業に対する指導の強化 │
│ ４ 追加経済対策の早期の実施 │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│ 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応するため、「協同労働の協同 │
│ 組合法」の制定を要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グロ │
│ ーバル化による国際競争などで労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワー │
│ キングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負（派遣）」などに象徴されるよう │
│ な、「働いても充分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」な │
│ ど困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会 │
│ 不安が深刻さを増しています。 │
│ このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とＮＰＯやボラ │
│ ンティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会 │
│ の実現を目指しています。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、 │
│ 「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を │
│ 目指す」活動を続けています。 │
│ 働くものが出資し合い、全員参加の経営で、仕事を行う組織であるこの「協同 │
│ 労働の協同組合」は、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農 │
│ 村女性ワーカーズ、障がい者団体など１０万人以上が、この「協同労働」という │
│ 働き方で２０年、３０年という長い歴史の中で働いてきました。 │
│ その中で「自分たちの働き方に見合った（法人格）」「（労働者）として法的 │
│ 保護を受けられるような社会的認知」の法律の整備を求めてきました。 │
│ 世界の主要国では、この新しい働き方＝労働者協同組合についての法制度が整 │
│ 備されています。 │
│ 日本でも１万を超える団体が法制度を求め、また、国会では１６０名を超える │
│ 超党派の議員連盟が立ち上がり、法制化の検討が始まりました。 │
│ よって、政府におかれては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、 │
│ 少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速や │
│ かな制定を強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 「緑の社会」への機構改革を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 「日本版グリーン・ニューディール」推進のため所要の施策を実現されるよう │
│ 要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ １００年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エ │
│ ネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる │
│ 「グリーン・ニューディール」を選択し始めています。世界同時不況の様相を呈 │
│ する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだと言えます。 │
│ こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする │
│ 「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手しま │
│ した。 │
│ 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経 │
│ 済効果や雇用創出が期待されています。また、環境保全と経済発展を結びつけ両 │
│ 立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。 │
│ 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版 │
│ グリーン・ニューディール」を推進すべきです。そして、我が国が諸外国に先駆 │
│ けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるよう │
│ な社会を示すべきと考えます。 │
│ よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで │
│ 産業を振興し雇用を創出するなど、下記の項目を実現されるよう強く要望いたし │
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促し、新たな市場と雇用 │
│ の拡大を図ること。 │
│ ２ ２０２０年には、太陽光発電などの再生エネルギーの１次エネルギー構成率 │
│ の目標を明確にし、その向上・拡大に努めること。 │
│ ３ 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぐと │
│ ともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対す │
│ る支援を大幅に拡充すること。 │
│ ４ 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の │
│ 対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。 │
│ ５ 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減３．８％の実現に向け │
│ て、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。 │
│ さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出す │
│ ること。 │
│ ６ バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活 │
│ 性化を図ること。 │
│ ７ エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの） │
│ の拡充など、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援 │
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 臓器移植法改正に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ │
│ 熊本市議会議員 坂 田 誠 二 │
│ 同 藤 山 英 美 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 税 所 史 熙 │
│ 同 古 川 泰 三 │
│ 同 齊 藤 聰 │
│ 同 田 尻 善 裕 │
│ 同 西 泰 史 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ＷＨＯ指針に沿うように、国民の臓器移植は国内で出来る医療体制を実現する │
│ ため、臓器移植法を改正されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ １９９７年臓器の移植に関する法律が制定され、我が国でも臓器移植の道が開 │
│ かれました。しかしながら現行法ではドナー本人が書面で意思表示を行ったうえ │
│ 家族の同意を必須としているために、脳死者からの臓器の提供はきわめて限られ │
│ たもののみとなっています。 │
│ この様な状況は、多額な資金を用意出来るもののみ海外へ行き臓器移植を行う │
│ 事が出来るなど、持てる者持たざる者の間に命の格差を生み出す結果を招いてお │
│ ります。 │
│ それでも当該国内で移植を待つ人との間に摩擦と軋轢を生む結果となり、国際 │
│ 的な問題に発展しかねないと指摘もされており、ＷＨＯからも臓器移植は同国民 │
│ 間で自国内において行えるように努力すべき事が求められています。 │
│ 現行法では３年をめどに見直すとされているにもかかわらず、既に１２年が経 │
│ とうとしております。 │
│ よって、政府におかれては、国内における臓器移植の一層の推進を図るため、 │
│ 早急な法の改正を行うよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 以上４件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上４件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第101 発議第５号「農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書について」、日程第102 発議第６号「地域金融円滑化法の制定を求める意見書について」、日程第103 発議第７号「水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について」以上３件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 農林漁業・農山漁村の再生に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 農林漁業・農山漁村の再生のため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 我が国の農林漁業・農山漁村を取り巻く状況が厳しい中、消費者ニーズに対応 │
│ した生産への転換、１次産業たる農林漁業者による２次産業や３次産業分野への │
│ 主体的な取り組み、農林漁業者と地域の他産業の事業者等との連携・協同の動き │
│ など、現場では内発的な発展の兆しがみられます。 │
│ このような、いわば「農山漁村の６次産業化」の取り組みを積極的に支援する │
│ ことにより、付加価値のより多くの部分を地方に帰属させ、自立した地域経済生 │
│ 活圏を確立し、農林漁業・農山漁村を再生することが可能となります。 │
│ よって、政府におかれては、農林漁業・農山漁村を再生するため、下記事項の │
│ 実現を強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 「６次産業化」に必要な人材を確保・育成し、地方公共団体と各産業界が連 │
│ 携したネットワーク作りを進めるため、財源と権限の地方への移譲、金融・税 │
│ 制・補助金・規制の見直し等を総合的かつ一体的に実施すること。 │
│ ２ 農山漁村地域において、バイオマス資源を活用した新たな産業を振興すると │
│ ともに、バイオマス製品の利活用を推進するため、資源作物の生産、未利用資 │
│ 源の集荷、加工製造、流通に至るまで、財政上、税制上及び金融上の措置を実 │
│ 施すること。 │
│ ３ 農山漁村の多面的な機能に着目し、教育、医療・介護の場として農山漁村を │
│ 活用するとともに、園芸療法、森林セラピー等による癒し効果のメカニズム、 │
│ 自然治癒力の回復を検証し、これらの療法の公的医療・介護保険における在り │
│ 方について検討すること。 │
│ ４ 農山漁村地域が創意・工夫を発揮できるように、現在の土地利用に関する諸 │
│ 制度を抜本的に見直し、土地利用を一体的かつ総合的に行うことの出来る新た │
│ な土地利用制度を創設し、定住人口・交流人口の増大に係る施設整備、都市部 │
│ への情報発信について支援を行うこと。 │
│ ５ 「６次産業化」の推進母体となる農協等について、事業運営の総合的・一体 │
│ 的運営を確保し、区分経理、組合員に対する情報開示の徹底、政治的中立の確 │
│ 保、正組合員資格・員外利用規制のチェックを厳格化するとともに、現在の系 │
│ 統組織の枠組みと異なる新たな農協組織等の設立を促進するための条件整備を │
│ 図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣
│ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣
│ │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 農林水産大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 地域金融円滑化法の制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 金融機関が本来持ち得る地域金融に係る適切な運営を促進するため、所要の施 │
│ 策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 中小企業は、我が国及び地域における経済の基盤であり、雇用の源泉でありま │
│ す。地域経済や日本経済の再生のためには、中小企業活性化が必須であることは │
│ 論を待ちませんし、中小企業に対して円滑な資金供給を行うことは、金融機関に │
│ 対する社会的な要請であります。 │
│ しかしながら、現在の金融機関は、財務の健全性のみを重視し、中小企業に対 │
│ して円滑な資金供給を行うどころか、貸し渋りや貸しはがしを行っている状況に │
│ あります。 │
│ よって、政府におかれては、このような現状を打開し、金融機関が本来持ち得 │
│ る地域金融に係る適切な運営を促進するため、地域への寄与度や中小企業に対す │
│ る融資条件などの情報公開を金融機関に対して義務づける「地域金融円滑化法」 │
│ を制定されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 内閣府特命担当大臣 ┘ │
│ （金融担当） │
└──────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 水俣病被害者の抜本的な救済を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成２１年３月２５日提出 │
│ 熊本市議会議員 東 す み よ │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 村 上 博 │
│ │
│ 熊本市議会議長 竹 原 孝 昭 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国の責任において、水俣病被害者の全面的な救済を実現されるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 水俣病関西訴訟最高裁判決以降、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基 │
│ づく認定申請者などが急増しました。現在、２万人以上もの被害者が症状を訴え │
│ て認定申請を行うか、もしくは新保健手帳の交付を受けています。しかしなが │
│ ら、同法に基づく申請の認定審査が進んでいない状況の上に、被害者のうち約１ │
│ ５００人は申請が認められなかったため裁判で係争中です。 │
│ 水俣病被害者が高齢化している現状に鑑みると、できるだけ速やかに全面的な │
│ 救済策を策定することが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、国の責任において医療、手当、賠償金等を支給す │
│ るとともに、国が総合的調査研究義務を負うことを、特別立法等により実現され │
│ るよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立少数。よって、いずれも「否決」されました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程104 「中心市街地の活性化に関する特別委員会設置の件」を議題といたします。
本件については、坂田誠二議員外12人から「中心市街地活性化及びこれに関連する事業の諸問題と対策に関する調査を行うため特別委員会を設置し、これに本調査を付議されたい。なお、特別委員会の名称、定数、委員の選任及び期限については、これを議長に一任すべし。」との動議が文書により提出されております。
本動議に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本動議のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹原孝昭 議長 起立多数。
よって、本動議は「可決」されました。
それでは、議長一任の件について申し上げます。
１、委員会の名称 中心市街地の活性化に関する特別委員会
２、委員会設置の目的 中心市街地活性化及びこれに関する事業の諸問題と対策に関する調査を行うこと。
３、委員の定数 12人
４、委員 磯道文徳議員 紫垣正仁議員 大石浩文議員
高島和男議員 上野美恵子議員 三島良之議員
齊藤聰議員 村上博議員 日和田よしこ議員
佐々木俊和議員 田辺正信議員 牛嶋弘議員
５、期限 調査終了まで
以上のとおり決定いたします。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 この際、日程についてお諮りいたします。
磯道文徳副議長より本職あて、副議長辞職願が提出されました。
よって、「副議長辞職の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 それでは、「副議長辞職の件」を議題といたします。
磯道文徳議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔磯道文徳議員 退場〕
○竹原孝昭 議長 まず、磯道文徳議員の副議長辞職願を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
┌──────────────────────────────────────┐
│ 辞 職 願 │
│ 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。│
│ 平成２１年３月２５日 │
│ 熊本市議会副議長 │
│ 磯 道 文 徳 │
│ 熊本市議会議長 │
│ 竹 原 孝 昭 様 │
└──────────────────────────────────────┘
○竹原孝昭 議長 それでは、お諮りいたします。
磯道文徳議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、磯道文徳議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
磯道文徳議員の御入場を願います。
〔磯道文徳議員 入場〕
○竹原孝昭 議長 磯道文徳議員の退任のあいさつがあります。
〔２番 磯道文徳議員 登壇〕
◆磯道文徳 議員 副議長の職を退くに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
平成19年５月議会改選後の臨時議会におきまして、皆様の御推挙によりまして第54代副議長に就任をさせていただきまして以来、議長の補佐役として、無事その職務を全うすることができましたことは、ひとえに議員各位、そして市長初め執行部の皆様方の御指導と御支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第でございます。
今後は一議員として、熊本市の限りない発展のため、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございますので、旧に倍しての御厚情をお願い申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○竹原孝昭 議長 磯道文徳議員の退任あいさつは終わりました。
それでは、副議長が欠員となりましたので、直ちに「副議長の選挙」を行います。
ただいまの出席議員は48人であります。
お諮りいたします。
会議規則第61条第２項の規定による立会人にくつき信哉議員及び前田憲秀議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人にくつき信哉議員及び前田憲秀議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○竹原孝昭 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記載〕
○竹原孝昭 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 くつき信哉議員、前田憲秀議員 立会〕
○竹原孝昭 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○竹原孝昭 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○竹原孝昭 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○竹原孝昭 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎松本豊 事務局長 投票総数48票、うち有効投票48票、無効投票なし。
45票 田中誠一議員
３票 益田牧子議員
○竹原孝昭 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、田中誠一議員が副議長に当選されました。
田中誠一議員のあいさつがあります。
〔田中誠一副議長 登壇〕
○田中誠一 副議長 お許しをいただきまして、一言就任のごあいさつを申し上げます。
ただいま議員の皆様方より御推挙をいただき、副議長という重責を担うことになりました。この上ない喜びでありますし、また皆さん方に対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げたいと思います。竹原議長のもと、名誉ある副議長の名に恥じないように精いっぱい補佐役として努めてまいりたいと思っております。どうかさらなる議員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、本当に簡単と存じますけれども、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 この際、会議規則第２条第２項の規定により議席の一部を変更いたします。
副議長の交代に伴い、田中誠一議員の議席を２番に、村上博議員の議席を25番に、以下27番から41番までの議席を一番ずつ繰り上げ、税所史熙議員の議席を41番に、以下44番から50番までの議席を１番ずつ繰り上げ、磯道文徳議員の議席を50番にそれぞれ変更いたします。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第105 「常任委員の所属変更の件」を議題といたします。
常任委員所属変更一覧表
┌───────────┬────────────┬────────────┐
│ 議 員 名 │ 旧 │ 新 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│磯 道 文 徳議 員│総務委員会 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│大 石 浩 文議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│東 美 千 子議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│津 田 征士郎議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│白河部 貞 志議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│古 川 泰 三議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│重 村 和 征議 員│教育市民委員会 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│満 永 寿 博議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│上 野 美恵子議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│有 馬 純 夫議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│村 上 博議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│坂 田 誠 二議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│家 入 安 弘議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│江 藤 正 行議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│上 田 芳 裕議 員│保健福祉委員会 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│倉 重 徹議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│高 島 和 男議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│東 すみよ議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│藤 岡 照 代議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│西 泰 史議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│前 田 憲 秀議 員│環境水道委員会 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│原 亨議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│藤 山 英 美議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 清 輝議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│佐々木 俊 和議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│上 村 恵 一議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│竹 原 孝 昭議 員│経済委員会 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 中 敦 朗議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│三 島 良 之議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│日和田 よしこ議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│下 川 寛議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│中 松 健 児議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 将 博議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 善 裕議 員│都市整備委員会 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│齊 藤 聰議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 中 誠 一議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 辺 正 信議 員│ 〃 │保健福祉委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│鈴 木 弘議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│税 所 史 熙議 員│ 〃 │経済委員会 │
└───────────┴────────────┴────────────┘
○竹原孝昭 議長 お手元に配付いたしております常任委員所属変更一覧表のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第106 「議会運営委員辞任の件」を議題といたします。
本日、田尻善裕議員、齊藤聰議員、藤山英美議員、坂田誠二議員、古川泰三議員より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上５名の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に原亨議員、満永寿博議員、大石浩文議員、津田征士郎議員、下川寛議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第107 「政令指定都市実現に関する特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、大石浩文議員、上野美恵子議員、三島良之議員、田中誠一議員、日和田よしこ議員より政令指定都市実現に関する特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上５名の政令指定都市実現に関する特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名の政令指定都市実現に関する特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 それでは、欠員となりました政令指定都市実現に関する特別委員の補充を行うため、この際、「政令指定都市実現に関する特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「政令指定都市実現に関する特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
政令指定都市実現に関する特別委員に那須円議員、田尻善裕議員、白河部貞志議員、藤岡照代議員、落水清弘議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５名を政令指定都市実現に関する特別委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 次に、日程第108 「出資団体等の調査に関する特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、紫垣正仁議員、原亨議員より出資団体等の調査に関する特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上２名の出資団体等の調査に関する特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２名の出資団体等の調査に関する特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 それでは、欠員となりました出資団体等の調査に関する特別委員の補充を行うため、この際、「出資団体等の調査に関する特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「出資団体等の調査に関する特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
出資団体等の調査に関する特別委員に、くつき信哉議員、齊藤聰議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○竹原孝昭 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２名を出資団体等の調査に関する特別委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。
この際、常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後 ４時１９分 休憩
───────────
午後 ５時０６分 再開
○竹原孝昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 休憩中開催の関係委員会において、欠員となりました正副委員長の互選の結果、総務委員長に齊藤聰議員、総務副委員長に佐々木俊和委員、教育市民委員長に白河部貞志議員、教育市民副委員長に中松健児議員、保健福祉委員長に澤田昌作議員、保健福祉副委員長に田中敦朗議員、環境水道委員長に田尻善裕議員、環境水道副委員長に磯道文徳議員、経済委員長に満永寿博議員、経済副委員長に高島和男議員、都市整備委員長に三島良之議員、都市整備副委員長に重村和征議員、議会運営委員長に津田征士郎議員、議会運営副委員長に大石浩文議員、中心市街地の活性化に関する特別委員長に牛嶋弘議員、中心市街地の活性化に関する特別副委員長に村上博議員がそれぞれ当選されました。
以上、御報告いたします。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 この際、主海偉佐雄議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔４６番 主海偉佐雄議員 登壇〕
◆主海偉佐雄 議員
自由民主党熊本市議団の主海偉佐雄でございます。
未曾有の不況の荒波が世界中を席巻する中、一筋の光明を見出すかのように、去る16日には熊本地方気象台が史上２番目の早さで桜の開花宣言をいたしました。このような中、いよいよ本日、平成21年第１回定例会最終日となったわけであります。
ここで、議員各位大変お疲れの中ではございますが、お許しをいただきまして、この３月をもって市役所を勇退されます石田交通事業管理者、宗村環境保全局長、村上都市建設局長、神原消防局長、松本議会事務局長、さらには国土交通省から本市に出向されておられます森田副市長並びに総務省から本市に出向されておられます前企画財政局長も本年度末をもって熊本を去られるとのことであります。皆様方に対し、一言御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
まず、石田交通事業管理者でございますが、昭和49年本市に奉職され、教育委員会事務局学校教育課を振り出しに、教育委員会事務局総務課長、市長室長、総務局次長などの要職を歴任され、平成17年４月から現在の職につかれておられます。石田管理者はこれまで主に人事、総務の分野で活躍され、熊本市職員の人事・給与の制度改善に尽力されました。また、交通事業管理者として、厳しい経営状況の建て直しに向け、市電150円均一運賃の導入や新たな乗車券の発売など、豊かな発想で乗客誘致策に取り組んでこられました。
お人柄は誠実そのもので、その中にも的確な判断力と実行力もあわせ持たれ、持ち前の優しさと温かさで多くの部下に慕われた方でございました。趣味のマージャンでもそのあたりのお人柄が見られるようでございまして、冷静沈着な中でも、いざというときは勝負に出られ、ともすれば撃沈されることも多かったとのことであります。
宗村局長におかれましては、昭和47年本市に奉職され、国民年金課を振り出しに、老人福祉課長、人事課長、社会生活部長、企画財政局次長などの要職を歴任され、平成19年４月から現在の職についておられます。宗村局長は福祉部を中心に活躍され、本市福祉行政の歴史に残るさくらカードの導入など、福祉向上に向け多大な御功績を残され、さらに環境保全局長として、家庭ごみ有料化に取り組まれ、循環型社会構築の礎を築かれました。
お人柄と言えば、まじめで真っ直ぐな性格で、特に幼いころから親しまれた剣の道は現在６段、宮本武蔵の「振りかざす太刀の下こそ地獄なれ、一足進め、先は極楽」という詩をこよなく愛され、いかなる状況であっても、強靱な精神力によって逃げ出さずに前進されるその姿は、後輩たちのあこがれであったと聞いております。
次に、村上都市建設局長におかれましては、昭和47年本市に奉職され、耕地課を振り出しに道路建設課長、道路部長、都市建設局技監などの要職を歴任され、平成20年４月から現在の職についておられます。村上局長は道路、河川、公園など都市基盤整備に長年携わられてこられ、特に全国的にも有名なシャワー通りや長塀通りなどの道路環境整備や自然の地形を生かされた石神山公園の建設など、本市の魅力づくりに多大な功績を残されました。さらに、都市建設局長として、本市長年の懸案事項でありました公共交通の再編にも御尽力をされたところでございます。
お人柄と言えば、豪放磊落な御性格で、時には大阿蘇の噴火のごとく部下を叱咤激励されることもあったとのことでありますが、その実、人を愛し、仕事を愛し、そしてお酒を友とし、出会いを大切にされる方でございました。
神原消防局長におかれましては、昭和42年本市に奉職され、国民年金課を振り出しに納税課長、人事課長、管財課長、総合防災対策室長、消防局次長などの要職を歴任され、平成19年４月から現在の職についておられます。特に総合防災対策室長時代には、大規模災害や国民保護法に基づくテロや有事の際の対応など、本市の危機管理に関する組織力強化に全力を傾注されるとともに、消防局でも防災行政のスペシャリストとして辣腕を振るわれました。本年１月には、本市で開催された全国救急隊員シンポジウムは、これまで最多の5,000人を超える関係者が来場され、大成功のうちに終了いたしましたが、これも神原局長の手腕によるものと耳目の一致するところであります。
お人柄と言えば、見かけによらず物腰もやわらかく温厚な方でございますが、いざとなれば他を圧倒する迫力と行動力をあわせ持たれており、そのさわやかな笑顔と強引な行動力で、いつの間にか局長のペースにはまっていたように思います。
松本議会事務局長におかれましては、昭和47年本市に奉職され、市民局福祉課を振り出しに、議会事務局議事課長、議会事務局次長の要職を歴任され、平成18年から現在の職につかれておられます。松本局長は、37年間の在職期間中、議会事務局勤務が実に33年を超え、まさに議会事務局のスペシャリストとして、また生き字引として長きにわたり私どもの議会活動を日になり陰になり力強く支えてこられました。この間、深夜に及ぶ議会も幾度となく経験され、議会棟での夜を徹しての仕事をされたこともおありで、大変な御迷惑をおかけしたものと、今改めて反省いたしているところでございます。
さて、お人柄と言えば、御承知のとおり、大変温厚・誠実な方でございますが、お酒のほうはビール、日本酒、焼酎、ウイスキーと何でも来いとめっぽう強く、部下職員はもちろん、我々議員も一目置くものでありまして、古武士のごとくじっくり構えて飲まれる姿は実に頼もしく、また楽しいものでありました。
続きまして、森田副市長におかれましては、平成18年４月、国土交通省から都市整備局技監として本市にお迎えをし、平成19年４月からは熊本市副市長に就任されました。御専門の下水道分野での技術的な指導はもちろん、公共交通の利用促進やバス網再編、中心市街地の活性化など、本市の山積する課題に御尽力いただきました。
森田副市長は、熊本人以上に熊本をこよなく愛され、熊本の魅力を引き出すさまざまなアイデアをお持ちで、熊本の夢の実現に全力で取り組んでいただきました。
次に、前企画財政局長におかれましては、平成19年４月、総務省から企画財政局次長にお迎えをし、平成20年４月からは企画財政局長に就任され、第６次となる熊本市総合計画の策定とその初年度となる平成21年度の予算編成に当たられるとともに、合併政令指定都市の実現に全力を傾注されてこられました。
お二人の本市市政に対する熱い情熱と多大な功績については、私が申し上げるまでもないところでありますが、お二人に対し心から感謝を申し上げますとともに、帰任されましても熊本市に対する深い愛情を持ち続けていただきますとともに、今後の熊本市の発展にさらなる御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上、簡単でございますが、本年度末をもちまして御退職をされます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市発展に御尽力をされました皆様方のこれまでの御苦労と御功績に対し、深く敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げます。
また、2009年の本年は、いわゆる団塊の世代が定年を迎えるピークに当たっており、聞くところによりますと本年度末をもって約200名の本市職員の方々が御退職なされるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に、心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様方におかれましては、これから新たな道を歩まれるわけでございますけれども、できますならば、今後ともそれぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げるものでございます。
最後になりましたが、御退職をされます皆様方の御健勝と今後ますますの御発展を衷心より御祈念申し上げまして、粗辞ではございますが、新たなる旅立ちのはなむけの言葉とさせていただきます。長い間、まことにお疲れさまでございました。
ありがとうございました。（拍手）
○竹原孝昭 議長 平成21年第１回定例会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、24日間に及ぶ会期を通じまして、市政運営の羅針盤とも言うべき基本計画を初め、200余件にも及ぶ重要案件について、終始御熱心に御審議をいただき、本日、ここに閉会の運びとなりましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
いまやアメリカに端を発した金融危機が世界を席巻し、国内経済が急激な後退局面を迎える中にあって、本市においても新年度は市税収入における減収が見込まれるなど、従前にも増して厳しい財政環境にあります。執行部におかれましては、今後の景気の動向を十分に注視するとともに、国の対策と整合を図りながら、打開に向けた迅速かつ積極的な経済・雇用対策に取り組まれることを期待するものでございます。
また、本年は市制施行120周年という節目の年であると同時に、合併・政令指定都市の実現を目指す本市にとって、まさに正念場を迎えるところでございます。益城町、城南町、植木町との真摯な合併協議を通して、合併・政令指定都市実現への明確な道筋をつけなければなりません。議会といたしましても、安全安心で活力ある政令指定都市熊本の実現に全力を傾注する所存であります。
最後になりましたが、本日、不適正な経理処理に関して議論がなされましたが、本市職員の不祥事が後を断たない中、不適正な経理処理は市民の信頼を著しく失墜させるもので極めて遺憾であり、原因究明と再発防止の徹底を強く求めるものであります。
結びに、議員並びに執行部各位の御労苦に対し深甚なる感謝を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。（拍手）
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 平成21年第１回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、平成21年度当初予算を初めとする各号議案につきまして慎重かつ熱心な御審議のもと、いずれも原案どおり御可決いただきましたことに感謝申し上げる次第であります。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の審議の過程において承りました御意見を踏まえながら、執行の万全を期す所存であります。特に予算執行に係る不適切な経理への対応につきましては、今後、熊本市
入札等監視委員会より専門的かつ公平な立場で調査についての指導、助言、提言を受けることとしておりますが、本日いただいた多くの御指摘も踏まえ、二度と発生しないよう抜本的な改善を図ってまいる所存でございます。
また、ただいま本議場におきまして磯道文徳市議会副議長が退任され、新たに田中誠一副議長が就任されたところであります。磯道前副議長には、これまでの御労苦と御功績に対し、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
また、田中新副議長におかれましては、御就任を心からお喜び申し上げますとともに、今後の御活躍を御祈念申し上げます。
さて、来るべき新年度は、第６次熊本市総合計画及び第４次となる行財政改革計画のスタートの年であり、そしてまた平成22年３月の合併特例法の期限を見据え、近隣３町との合併をなし遂げ、政令指定都市実現の基礎を築かなければならない年でもあります。さらには先月、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業時期について、平成23年３月と正式に公表され、大阪までの直通新幹線の名称が「さくら」に決定されました。いよいよ再来年の桜の時期には新幹線が熊本に乗り入れることとなります。そのときに向け、熊本駅周辺の整備はもちろん、熊本城を中心としたさらなる観光集客への取り組みなど、中心市街地の活性化を着実に推し進めなければならない年でもあります。
私は、新年度を迎えるに当たり、職員と一丸となって市政に対する市民の皆様からの信頼を回復し、そしてこのような喫緊の政策的課題や現下の経済情勢を踏まえた景気対策などに全力で取り組んでまいります。
議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御協力をお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手）
───────────────────────────
○竹原孝昭 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午後 ５時２６分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第１０４
一、副議長辞職の件
一、副議長の選挙
一、日程第１０５、日程第１０６
一、議会運営委員選任の件
一、日程第１０７
一、政令指定都市実現に関する特別委員選任の件
一、日程第１０８
一、出資団体等の調査に関する特別委員選任の件
平成２１年３月２５日
出席議員 ４８名
１番 竹 原 孝 昭 ２番 田 中 誠 一
３番 くつき 信 哉 ４番 紫 垣 正 仁
５番 田 中 敦 朗 ６番 重 村 和 征
７番 那 須 円 ８番 上 田 芳 裕
９番 前 田 憲 秀 １０番 原 亨
１１番 澤 田 昌 作 １２番 倉 重 徹
１３番 満 永 寿 博 １４番 大 石 浩 文
１５番 高 島 和 男 １６番 田 尻 善 裕
１７番 上 野 美恵子 １８番 東 美千子
１９番 有 馬 純 夫 ２０番 三 島 良 之
２１番 齊 藤 聰 ２２番 津 田 征士郎
２３番 白河部 貞 志 ２４番 藤 山 英 美
２５番 村 上 博 ２６番 東 すみよ
２７番 日和田 よしこ ２８番 藤 岡 照 代
２９番 坂 田 誠 二 ３０番 下 川 寛
３１番 田 尻 清 輝 ３２番 北 口 和 皇
３３番 中 松 健 児 ３４番 佐々木 俊 和
３５番 田 尻 将 博 ３６番 田 辺 正 信
３７番 家 入 安 弘 ３８番 鈴 木 弘
３９番 牛 嶋 弘 ４０番 古 川 泰 三
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 主 海 偉佐雄
４７番 益 田 牧 子 ４８番 上 村 恵 一
４９番 西 泰 史 ５０番 磯 道 文 徳
欠席議員 １名
４６番 嶋 田 幾 雄
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 森 田 弘 昭 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 前 健 一 市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 甲 斐 節 夫 子ども未来局長 木 村 正 博
環境保全局長 宗 村 收 経済振興局長 谷 口 博 通
都市建設局長 村 上 博 一 消防局長 神 原 節 生
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 加 耒 英 雄
教育委員会委員長 大 迫 靖 雄 教育長 小 牧 幸 治
代表監査委員 濱 田 清 水 農業委員会会長 森 日出輝
財務部長 岡 昭 二
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長 山 田 利 博
議事課長 木 村 建 仁 議事課長補佐 大 村 淳
平成２１年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ２５１件
内
条 例………………………………………………… ２７件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３７件 （可 決）
決 算………………………………………………… １件 （認 定）
公務員任命………………………………………………… ５件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １８１件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ８件
内
意 見 書………………………………………………… ７件 ┌可決 ４件┐
└否決 ３件┘
〇重要動議……………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ４件 （不 採 択）
〇請 求………………………………………………… ４件
常任委員の所属変更……………………………………… １件 （許 可）
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… ２件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ３件
〇質 問………………………………………………… １０件
〇選 挙………………………………………………… １件
平成２１年 質 問 項 目 一 覧 表
第１回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│３月６日│落水清弘│第６次総合計画と平成２１年度予算について │ ５４│
│ │ │ 今後１０年を見据えた基本計画策定の理念につい│ │
│ │ │ て │ ５４│
│ │ │ 今回の基本計画策定のプロセスに対する市長の考│ │
│ │ │ え方について │ ５５│
│ │ │ 平成２１年度予算の重点項目とその理由について│ ５５│
│ │ │ 花畑地区再開発事業の進捗状況について │ ５５│
│ │ │人々の幸福を追求する、政治・行政について │ ５７│
│ │ │ 思想・哲学・歴史に学ぶ行政について │ ５８│
│ │ │ 横井小楠の思想・哲学についての市政だよりでの│ │
│ │ │ 連載について │ ５９│
│ │ │ 横井小楠の思想・哲学を学ぶ職員研修について │ ５９│
│ │ │ 清正公４００遠忌、生誕４５０年の取り組みにつ│ │
│ │ │ いて │ ５９│
│ │ │伝統・文化を次世代に継承する行政について │ ６２│
│ │ │ 教育振興基本計画の策定と憲法１２条、１３条に│ │
│ │ │ついて │ ６３│
│ │ │ 教科書における古事記・日本書紀教育について │ ６３│
│ │ │ 家族・地域のきずなを再生する国民運動への取り│ │
│ │ │ 組みについて │ ６４│
│ │ │ 本市各学校での熊本市歌の斉唱について │ ６４│
│ │ │科学を生かす行政について │ ６７│
│ │ │ 新男女共同参画プラン策定にあたっての基本的考│ │
│ │ │ え方 │ ６７│
│ │ │ 「誕生学」の推進について │ ７４│
│ │ │ 独居老人対策・認知症防止対策としての「脳を鍛│ │
│ │ │ える生活」の推進について │ ７４│
│ │ │ フィンランド・メソッドについて │ ７５│
│ │ │安心して居住できる都市づくりについて │ ７８│
│ │ │ 文書管理の徹底について │ ７８│
│ │ │ 交通局の安全教育へのＪＲ西日本作成「事例でわ│ │
│ │ │ かるヒューマンファクター」の活用について │ ７８│
│ │東すみよ│新年度予算編成にあたって │ ８０│
│ │ │ 「緊急経済対策・地域活性化対策」に対する市長│ │
│ │ │ の思い │ ８０│
│ │ │ 正規職員の採用増と採用試験の前倒しについて │ ８２│
│ │ │ 中小企業への金融支援策について │ ８２│
│ │ │ ふるさと雇用再生特別基金事業への取り組みにつ│ │
│ │ │ いて │ ８２│
│ │ │地方分権を支える人材育成について │ ８６│
│ │ │ 専門職と技術職の育成について │ ８６│
│ │ │ 係長級昇任試験の導入について │ ８６│
│ │ │共に育ちあうための施策について │ ８９│
│ │ │ 学級支援員の採用要件について │ ８９│
│ │ │ 農業体験学習について │ ９０│
│ │ │観光政策について │ ９３│
│ │ │ 広域連携について │ ９３│
│ │ │ 観光振興会議への旅行代理店の参加について │ ９４│
│ │ │ おもてなしの向上について │ ９４│
│ │ │環境政策について │ ９５│
│ │ │ 可燃ごみの中で生ごみの占める割合と生ごみ減量│ │
│ │ │ の目標値について │ ９５│
│ │ │ 生ごみ堆肥化について │ ９６│
│ │ │ 太陽熱温水器助成制度の利用状況の推移について│ ９６│
│ │ │ 太陽光発電の市施設への設置について │ ９７│
│ │ │高齢者福祉対策について │ ９７│
│ │ │ 生活管理指導員派遣事業について │ ９７│
│ │ │教員免許更新制度について │１００│
│ │
│ │ │
│３月９日│高島和男│来年度予算について │１０５│
│ │ │ 予算編成にあたっての留意点、市民へのメッセー│ │
│ │ │ ジ・決意について │１０６│
│ │ │定額給付金について │１０８│
│ │ │ 市長の定額給付金制度に対する評価について │１０８│
│ │ │ 地元経済の活性化策について │１０８│
│ │ │ 振り込め詐欺などに対する防犯対策について │１０８│
│ │ │ 支給に伴う事務処理の混乱回避策について │１０９│
│ │ │ ホームレスやＤＶ被害者への対応について │１０９│
│ │ │合併・政令市について │１１０│
│ │ │ 本市が取り組みたい各町の代表的な主要施策につ│ │
│ │ │ いて │１１１│
│ │ │ 各町の主要施策を実行していく上での財政見通し│ │
│ │ │ について │１１１│
│ │ │ 各町への区役所設置についての考えと現市域にお│ │
│ │ │ ける区割りに関する指針について │１１１│
│ │ │ 政令市移行時の移譲事務への準備と進捗状況につ│ │
│ │ │ いて │１１２│
│ │ │教師の苦悩について │１１４│
│ │ │ 教師の負担軽減について │１１５│
│ │ │ 教員免許更新制度について │１１５│
│ │ │中心市街地再開発について │１１７│
│ │ │ 桜町・花畑周辺地区の具体的な整備計画について│１１７│
│ │ │ 事業協力者の選定理由と事業協力者の加入が事業│ │
│ │ │ に与える影響について │１１８│
│ │ │熊本城を生かす観光戦略について │１２０│
│ │ │ 熊本城開園時間の延長と本丸御膳の夜の提供につ│ │
│ │ │ いて │１２０│
│ │ │ 仮称「くまもとお城マラソン」の開催について │１２１│
│ │ │ 桜の馬場観光交流施設の整備について │１２１│
│ │ │家庭ごみ有料化導入後について │１２５│
│ │ │ プラスチック製容器包装のリサイクルルートにつ│ │
│ │ │ いて │１２５│
│ │ │ 生ごみのリサイクルの手法について │１２５│
│ │ │ 有料化後の指定ごみ袋について │１２６│
│ │鈴木 弘│２１年度予算について │１２８│
│ │ │ 世界同時不況についての市長の認識について │１２９│
│ │ │ 路面電車延伸調査検討経費について │１３１│
│ │ │ まちづくりにおける市電の位置づけと市電を通し│ │
│ │ │ たメッセージの発信について │１３２│
│ │ │ 熊本城を中心とした観光集客、中心市街地活性化│ │
│ │ │ 予算について │１３２│
│ │ │ 行財政改革の推進について │１３６│
│ │ │ 緊急経済対策・地域活性化対策について │１３９│
│ │ │ 定額給付金の早期給付開始について │１４２│
│ │ │第６次総合計画の基本計画について │１４３│
│ │ │ 熊本市総合計画策定に関する訓令の改正について│１４３│
│ │ │ 総合計画における女性対策の位置づけ及び重要性│ │
│ │ │ の認識について │１４４│
│ │ │ 東アジア戦略について │１４４│
│ │ │ 市民の信頼構築のための市長の思い │１４４│
│ │ │熊本市の医療、特にガン対策の強化について │１４７│
│ │ │ ハイデルベルク視察の感想と本市のガン対策のあ│ │
│ │ │ るべき姿について │１４８│
│ │ │ 連携病院の中での市民病院の機能の位置づけにつ│ │
│ │ │ いて │１４８│
│ │ │ がん検診受診率の向上への取組みについて │１４８│
│ │ │文化、芸術、経済振興について │１５０│
│ │ │ 東京での邦楽新鋭展の開催について │１５０│
│ │ │ 横井小楠生誕２００年事業について │１５０│
│ │ │ 経済危機への対応について │１５２│
│ │ │ 保育行政の充実について │１５２│
│ │ │ おたくツーリズムについて │１５３│
│ │ │ 中小企業経営サポートプラザについて │１５３│
│ │ │その他 │１５５│
│ │ │ 第２０回男女共同参画全国都市会議の誘致につい│ │
│ │ │ て │１５６│
│ │ │ 「城下町くまもと、肥後のひなまつり」での女性│ │
│ │ │ の力を結集したイベントの開催について │１５６│
│ │ │ 新しい公共のあり方について │１５６│
│ │ │ プラネタリウムデジタル化の内容について │１５６│
│３月10日│上野 │市長の政治姿勢 │１６１│
│ │ 美恵子│ 昨今の雇用情勢の原因と解決策について │１６１│
│ │ │ 日本の景気後退の要因について │１６１│
│ │ │ 本市の中小企業の倒産状況への認識と解決策につ│ │
│ │ │ いて │１６１│
│ │ │雇用問題 │１６４│
│ │ │ 本市における違法な派遣労働の実態把握について│１６５│
│ │ │ 企業に対する雇用確保の要望と今後の対応策につ│ │
│ │ │ いて │１６５│
│ │ │ 労働者への情報提供と違法派遣を是正指導につな│ │
│ │ │ げる具体的な取組みについて │１６５│
│ │ │ 相談窓口の開設とハローワークとの連携及び救護│ │
│ │ │ 所の設置について │１６５│
│ │ │ 雇用創出・確保の取組みについて │１６６│
│ │ │ アウトソーシング計画に基づく業務民間委託の凍│ │
│ │ │ 結について │１６６│
│ │ │ 不安定雇用を改めるための国への法改正の要望に│ │
│ │ │ ついて │１６６│
│ │ │国民健康保険、後期高齢者医療 │１６９│
│ │ │ 短期保険証世帯の子供たちへの対応について │１６９│
│ │ │ 一般財源繰り入れによる累積赤字の解消について│１７０│
│ │ │ 特定健診の受診率及び自己負担について │１７０│
│ │ │ 後期高齢者医療制度の資格証明について │１７０│
│ │ │生活保護 │１７３│
│ │ │不祥事・裏金問題など │１７４│
│ │ │ 不適切な経理事務について │１７４│
│ │ │ 職員の不祥事について │１７５│
│ │ │ 市政の信頼について │１７５│
│ │ │合併・政令市問題 │１７８│
│ │ │ 富合町合併特例区協議会構成員報酬について │１７９│
│ │ │ 益城町との新市の主要施策について │１７９│
│ │ │ 子ども医療費助成事業について │１７９│
│ │ │ 合併協議に関する公平な情報提供について │１８０│
│ │ │政令指定都市移行について │１８７│
│ │ │ 政令市移行に伴う新潟市、堺市の財政状況につい│ │
│ │ │ て │１８７│
│ │ │ 政令市移行に伴う移譲事務について │１８７│
│ │ │ 区役所問題について │１８８│
│ │ │再開発事業について │１９２│
│ │ │ 地域経済対策としての公共事業のあり方について│ │
│ │ │ の要望 │１９２│
│ │澤田昌作│景気対策について │１９３│
│ │ │ 財政健全化と昨今の景気状況への基本的考え方に│ │
│ │ │ ついて │１９３│
│ │ │ 定額給付金と子育て応援特別手当について │１９４│
│ │ │雇用対策について │１９７│
│ │ │観光振興について │２００│
│ │ │ 九州横軸連携について │２０１│
│ │ │ マイカーによる観光誘致について │２０２│
│ │ │ＰＦＩについて │２０３│
│ │ │ ＰＦＩ手法による桜の馬場整備事業について │２０５│
│ │ │命のとうとさについて │２０７│
│ │ │ 命の教育について │２０７│
│ │ │ 動物の命について │２０８│
│ │ │環境について │２１０│
│ │ │ 生ごみ減量及び新エネルギーについて │２１０│
│ │ │ 太陽光発電について │２１２│
│ │ │食肉センターについて │２１５│
│ │ │その他 │２１６│
│ │ │ ひごっ子ジャングルについての要望 │２１６│
│ │ │ 新規バス路線についての要望 │２１７│
│ │ │ 繁華街における安全安心なまちづくりについて │２１７│
│３月11日│田辺正信│第６次総合計画基本計画について │２２３│
│ │ │当初予算について │２２４│
│ │ │ 現在の経済状況に対する認識と景気・雇用対策に│ │
│ │ │ ついて │２２４│
│ │ │ 景気・雇用対策の効果について │２２５│
│ │ │ 景気対策の観点からの「桜の馬場観光交流施設整│ │
│ │ │ 備事業」の見直しについて │２２５│
│ │ │経済の活性化及び雇用対策について │２２７│
│ │ │ 経済対策について │２２７│
│ │ │ 雇用問題について │２２８│
│ │ │ 伝統と文化が息づくまちづくりについて │２２９│
│ │ │ 食肉センターの問題についての要望 │２２９│
│ │ │情報化の推進について │２３２│
│ │ │ 政令市を視野に入れた情報システムの見直しにつ│ │
│ │ │ いて │２３２│
│ │ │ 情報化の推進に伴う安全性（セキュリティー）対│ │
│ │ │ 策について │２３３│
│ │ │ 地域住民へのサービス充実について │２３３│
│ │ │ 情報化の人的推進体制について │２３４│
│ │ │ 次世代情報通信ネットワーク（ＮＧＮ）について│２３４│
│ │ │環境問題について │２３７│
│ │ │ 地下水の見通しと今後の保全計画について │２３７│
│ │ │ ごみ問題について │２３８│
│ │ │ 旧扇田埋立場の整備について │２３８│
│ │ │ 発光ダイオードの導入について │２３９│
│ │ │教育環境の整備について │２４２│
│ │ │ 教員の業務多忙化対策とその結果について │２４２│
│ │ │ 道徳教育の現状と今後の取り組みについて │２４３│
│ │ │ 千原台高校の環境整備について │２４４│
│ │ │ 歴史的文化遺産の継承と活用について │２４４│
│ │ │健康福祉局関係について │２４７│
│ │ │ 後期高齢者医療制度について │２４７│
│ │ │ 介護保険制度について │２４７│
│ │ │ 地域福祉活動の充実について │２４８│
│ │ │新駅設置問題について │２５１│
│ │日和田 │「湧々（わくわく）都市くまもと」が目指す都市づ│ │
│ │ よしこ│くりについて │２５３│
│ │ │ 「湧々（わくわく）都市くまもと」について │２５３│
│ │ │ 熊本城について │２５５│
│ │ │ 文化芸術に関する今後の展望及び国際交流につい│ │
│ │ │ て │２５６│
│ │ │ 教育について │２５９│
│ │ │ 読書活動の推進について │２５９│
│ │ │ 英語活動について │２６０│
│ │ │ 森と水の都～環境保全都市として │２６２│
│ │ │市民協働について │２６８│
│ │ │地域活性にどう市政がかかわるのか？について │２６８│
│ │ │ 地域づくりに対する市長の思いについて │２６８│
│ │ │ まちづくり交流室について │２６９│
│ │ │ 地域リーダーの育成について │２６９│
│ │ │ 特別出前講座の実施についての要望 │２７０│
│ │ │ ふれあい出前講座の実施状況と今後の計画につい│ │
│ │ │ て │２７０│
│ │ │高齢者社会の課題について │２７２│
│ │ │ 法改正による要介護者の変化及び給付費の内訳、│ │
│ │ │ 推移について │２７３│
│ │ │ 緊急通報システムについて │２７３│
│ │ │ 介護福祉士の養成について │２７３│
│ │ │ 今後の本市における高齢者対策の課題について │２７３│
│ │ │重度心身障がい児（者）の課題について │２７４│
│ │ │男女共生社会を見据えて │２７６│
│ │ │女性の生き方選択へのサポート │２７６│
│ │ │ 「２００６世界女性スポーツ会議くまもと」開催│ │
│ │ │ 後の取り組みとシドニー大会に向けての対応につ│ │
│ │ │ いて │２７６│
│ │ │ 総合女性センターの今後のあり方について │２７８│
│ │ │ 母子家庭の支援と保育サービスの充実について │２８１│
│ │ │ 女性の「うつ病」対策に関する取り組みについて│２８２│
│ │ │市行政組織の課題要望について │２８４│
│ │ │ 市組織内でのプロジェクト的な組織について │２８４│
│ │ │ スペシャリストの育成、チームリーダー能力の養│ │
│ │ │ 成について │２８５│
│ │ │その他 │２８６│
│ │ │ 化学物質過敏症について │２８６│
│３月12日│くつき │合併協議の現状と展望、政令市への意気込み並びに│ │
│ │ 信哉│熊本市・富合町新市基本計画の検証について │２９１│
│ │ │新幹線総合車両基地を生かしたまちづくりについて│２９６│
│ │ │富合町の農業振興について │２９８│
│ │ │ 杉島地区の土地基盤整備事業について │２９９│
│ │ │ 排水機場の老朽化の問題について │２９９│
│ │ │ 集落内用排水路の改修について │２９９│
│ │ │潤川の早期改修と浸水防止の対策について │３００│
│ │ │雁回山整備と活用について │３０１│
│ │ │県道田迎・木原線へのバス路線導入及び交通対策に│ │
│ │ │ついて │３０３│
│ │ │富合町の水道問題について │３０４│
│ │ │ 富合町簡易水道の現状認識について │３０４│
│ │ │ 上水道整備の計画と方向性について │３０５│
│ │ │富合町の小中一貫教育の成果と活用について │３０６│
│ │ │今後の都市計画について │３０９│
│ │田尻将博│政治家としての資質と品格並びに市長の政治姿勢に│ │
│ │ │ついて │３１３│
│ │ │有害鳥獣による被害対策について │３１６│
│ │ │ごみ問題について │３１９│
│ │ │ カラス被害ネットワークの構築について │３１９│
│ │ │ 指定収集袋への有料広告の掲載について │３２１│
│ │ │ 西部環境工場の建替に対する諸問題について │３２３│
│ │ │新型インフルエンザ対策と危機管理について │３２７│
│ │ │小中学校生徒の携帯電話所持と保護者の対応につい│ │
│ │ │て │３３２│
│ │ │池辺寺遺構の積極的活用について │３３４│
│ │ │バス路線網の再編について │３３６│
│ │ │ 梅林公園の拡張についての要望 │３３８│
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